仙台市議会 2006-02-23
平成18年第１回定例会（第３日目） 本文 2006-02-23
1: 午後一時開議
◯議長（柳橋邦彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（柳橋邦彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、
嵯峨サダ子君及び鈴木勇治君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（柳橋邦彦）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、赤間次彦君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第一号議案から第六十九号議案まで、第七十一号議案から第七十九号議案まで、第八十二号議案、第八十三号議案及び議第一号（継続議）
4: ◯議長（柳橋邦彦）日程第二 第一号議案から第六十九号議案まで、第七十一号議案から第七十九号議案まで、第八十二号議案、第八十三号議案及び議第一号、以上八十一件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、笠原哲君に発言を許します。
〔三十三番
笠原哲登壇〕（拍手）
5: ◯三十三番（笠原哲）公明党を代表して、市長の施政方針並びに提案されております平成十八年度
一般会計予算案ほか各案件について質問をいたします。
質問に入る前に、この一年の市政発展に対する
市議会公明党の決意を述べさせていただきます。
私
ども公明党の立党の原点は、大衆とともにということであり、どこまでも一人の人の人権を大切にするという人間主義であるということです。そのため、市民の皆様の輪の中に入り、語り合い、その中から要望をくみ上げ、政策課題を検討整理し、実現に向け発言し、市民の皆様とともに運動し、粘り強く実現を図っていくという、あくまでも生活者の視点に立っていきたいと決意いたしております。この基本にのっとり、市民生活や地域の安定・安心を図り、種々の福祉課題、地域の諸問題、仙台市の健全な発展のため全力を傾注することを所属議員八名全員が市民の皆様にお誓いし、質問に入りたいと思います。
まず、国会でも問題になっております
構造計算偽装に端を発する事件、そして、いわゆる
ライブドア問題に端を発する事件、防衛庁における官製談合問題についてであります。
前者の偽装と
ライブドアの問題は、拝金主義にはまり込んだ一部の企業人が法律や規制のすき間を巧妙に突いた事件と言えます。一方の防衛庁の官製談合問題は、発注者側である
防衛施設局が、ＯＢの
天下り先確保のため、慣例的に組織的に、しかもかなり長期に行った事件であろうと思います。これまでにも同様の事件がたびたび発生し、人として、そして企業人や公務員としてその
モラル確立の重要性が訴えられてきております。こうした問題に対して市長の所感をお聞かせください。
マンションの偽装問題については国じゅうに深刻な問題を惹起しました。市民の間から、入居している自分の
マンションはこのまま安心して住んでいてよいのだろうかといった不安・不信が渦巻きました。市当局にも多数の問い合わせがあり対応したと伺っておりますが、本市の建築行政を担当する立場として責任を持って対応できたのでしょうか。今回の問題は自治体の責任も問われています。今後、本市で今回のような事件の再発は許さないという体制を構築することができるのかどうか、御所見を伺います。
また、日本国内の消費者の米国産牛肉への安全性に対する不信、不安が解けないままに、アメリカ産牛肉の輸入再開時に起きた、
米国食肉担当者の指示確認のミスと思われる
危険部位つきの牛肉が日本国内の税関で発見されたことによって、アメリカ産の牛肉は再び輸入再停止ということになりました。
日本国内消費者の米国産牛肉に対する不信感と厳しい姿勢は、さらに厳格さを増していると言わざるを得ません。聞くところによりますと、
アメリカ国内の
食肉処理場ではすべての牛肉についてＢＳＥの検査を実施しているわけではなく、生産地や生産日を明らかにするタグも全頭につけられているわけではないようです。
食肉処理場、市場の設置者として、また百二万人の消費者を抱える本市の市長として、米国の対応、そして日本側の今後の対応についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、施政方針について感想を交えながら質問させていただきます。
市長は、市政運営の基本的な考え方を述べた中で、「百万都市の舵取り役の責任がいかに重いものであるかを改めて感じた」とみずからの重責について述べられ、その進むべき究極の目標は「市民誰もが幸せを実感でき、誇りを持てる都市」と訴え、現場主義、実践主義、率先主義で愛する
ふるさと仙台の発展を期していきたいと決意を述べておられます。新進気鋭の市長として梅原市長の責任感の強さと気概が前面に出ている、まさに力強い、やる気満々の決意表明であると思います。
時代認識については、激しい世界的な
都市間競争の中で仙台をさらに発展させ勝ち抜くため、高い倫理性の再構築を進めつつ、たくましく、絶えざる挑戦が必要であると述べられ、仙台の将来像については「世界に通用する活力、個性、品格を持つ都市であり、自ら責任を担う個人や地域に支えられた、強くそして安定した都市」と述べた上で、市民、行政の役割について市長としての姿勢を述べています。それは、「日本人の伝統的な価値の尊重と継承」という、長い海外勤務からくる
梅原市長ならではの危機感とそれに基づく市政運営の基本に市長の強い思い入れを感じさせる表現です。
また、「共同体の構成員として、その規範や価値を尊重し、発展させる責務を担っています。その土台となる、国や地域に連綿と受け継がれてきた歴史や文化、倫理、道徳、そして風土、情緒などと相まって、これらの規範や価値は私達のうちに内面化され、ひいては
都市づくりを導く力ともなる」と断言されています。梅原市長の言う国や地域に連綿と受け継がれてきた歴史や文化、倫理、道徳、そして風土、情緒とは具体的に何を指しているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
さて、一般会計四千七十八億円余、特別会計三千百六十六億円余、企業会計二千百八億円余、総額で九千三百五十二億円と、前年よりも八億五千百万円減、率で〇・一減の厳しい予算案が提案されています。
十七年度の財政状況を踏まえ十八年度を見ると、地価や建物評価の下落の進行による
固定資産税と
都市計画税の減収、
三位一体改革による
交付金補助金の
減額予想等による減収など厳しい
歳入見通し、一方、歳出を見れば、人件費や保護費の増加傾向と公債費の増加傾向などの結果、著しいアンバランスが生じるというのが実態であり、このままでは本市財政は
危機的状況に陥るという認識にありました。
市長並びに財政当局は、十八年度予算の編成に際し、三百二十億円の歳入不足、そして十九年度から二十一年度で七百七十億円の歳入不足になるとの見通しを踏まえ、新たに
行財政集中改革計画を策定し、その執行によって
財政健全化を図るという方針を決定しました。この
行財政集中改革計画についてはおおむねその考え方には賛意を表しますが、数点質問させていただきます。
第一点は、組織、事業の見直しの手法についてであります。
施政方針で、市長は就任以来、当初予算の編成に当たって、「未来の市民に引き継ぐに足る仙台をつくる責任がある」との決意で、精力的に
市役所組織、施策、事業のすべてについてみずからの手で検証、精査し、徹底的に論議し、梅原市長なりの
事業仕分けを行ったと述べ、「厳しい財政状況を全職員が我がこととして考え、今や抜本的な改革が必要なことを共通認識としたい」とその目的を語られております。市長みずからが職員とともに困難な問題解決に心一つに前進することは事業達成への必須条件であることは論をまちませんし、そうあってほしいと期待したいと思います。今後さらに
共通認識醸成への努力を重ね続けなければならないと思いますが、そのための御所見をお伺いします。
第二に、私
ども公明党は、
民間シンクタンク等外部組織による、より客観的な
事業仕分けを行うよう要請しております。この
行財政集中改革計画の推進と同時並行で客観的な
事業仕分けの手法を導入すべきであると思うのですが、御所見を伺います。
第三に、
実施項目推進に当たっての疑問点等について伺います。
一つは、
普通建設事業費の抑制についての手法の問題です。
未来への投資として必要な水準を確保しながら云々と記述していますが、
利害関係者から見れば深刻な問題ではないでしょうか。
重点事業枠と
継続的施設関連を除いて大幅に削減していますが、整備計画のさらなるおくれをどのように説明し理解をいただくのか。関係者の生活設計にもかかわる問題です。御所見をお聞かせください。
二つに、補助・助成制度の見直しについてです。
この問題も難しい問題です。補助や助成を受けているどの団体にしても過去の歴史と実績がへばりついており、その説得は難問です。現行の補助・助成制度で支出されている件数とその総額についてお聞かせください。また、見直しに当たっての基本方針をお聞かせください。
三つに、人件費の総額抑制について伺います。
初めに、職員の定員管理の適正化についてであります。
事務事業の見直しや事務処理の効率化を図りつつ、向こう十年で八千人台前半にしたいと目標を掲げていますが、
改正高年齢者雇用安定法が本年四月から施行され、
年金支給年齢に合わせて順次六十五歳まで雇用の継続が求められることになっています。以前は外郭団体や関連企業にという話もありましたが、いずれも見直しの対象であり先行きが見えません。あわせて、この問題は総人件費の増加にもつながる問題であり、定年を迎える大量の職員の皆さんにとって重要な問題です。相反する問題かもしれませんが、妥協点を見出し、早目にどう対処するのかを示す必要があると思いますが、御所見を伺います。
四つに、退職金についてであります。
平成十八年度から退職者は急激に増加し、義務的経費の人件費の総額が急激に増加します。退職金の支払いは当然であるわけですが、
退職手当債を発行し歳出の平準化を図ることはできないでしょうか、御所見を伺います。
五つに、
特殊勤務手当の見直しについて伺います。
中期計画では、十八年度までに二十五種類の手当を十四種類に削減するとともに、支給方法を見直し月額支給の手当を廃止するとあり、今議会に第四十七号議案として提案されています。一部激変緩和の措置もとられるとの説明がありましたが、一般会計において十八年度で金額は幾らになるのでしょうか。また、
激変緩和措置が終了するのはいつになり、その際の削減金額は幾らになるのでしょうか。わかりやすく御説明ください。
六つに、
職員互助組織となっている仙台市
職員互助会について伺います。
集中改革計画では、この
職員互助組織に対する補助金の支出について見直しを図り、その負担割合や負担額の見直しを図りますとあります。新年度予算では一億七百七十万円余計上されておりますが、これは見直した上での金額なのでしょうか。過度な職員への
特権的利益供与は市民から理解を得ることはできません。その積算根拠について御説明ください。岩手県では互助会への補助金は全廃すると報じられておりますが、あわせて御所見をお聞かせください。
次に、一般会計、第一款総務費について伺います。
市長は、「海外を対象に交流人口や直接投資の増加に向けた取組みを進めることとし、特にＥＵ諸国との本格的な交流とともに、北米、アジア・大洋州の研究開発が活発な地域との関係強化を目指してまいります。また、ＡＰＥＣをはじめとする
各種国際会議誘致に本格的に取り組むほか、国際的な
研究機関等の誘致を積極的に進めるなど、私自身が先頭に立ち、仙台独自の
自治体外交を展開してまいります」とその決意を表明しております。
梅原市長の対応は素早く、二〇一〇年日本で行われるＡＰＥＣ並びに関連する国際会議の誘致に向け、昨年ＡＰＥＣの主催国となった韓国の
実務担当者を招き、地域一体となった協力体制を構築すべく、今月十三日、
ＡＰＥＣ仙台誘致エグゼクティブ・フォーラムを開催し、本市の政財界や重立った団体からの代表を交え、準備の進め方、会議やパーティーの内容とホスト国としての接待のあり方と基本的な対応、開催効果などについて韓国の
担当責任者から講演があり、意見交換も行われました。
国際会議誘致に向けての梅原市長の並々ならぬ決意と本市誘致に対する自信を感じ取らせていただきました。改めてこれらの会議誘致の意義とその効果、成功への今後の課題などについてお聞かせください。
さらに、この二十一日、東南アジアからのお客様を市長みずから卸売市場に御案内し、通訳もしていたようですが、市長以外にできる人はいなかったのでしょうか。人材不足だと感じた人は私だけではないと思います。御事情をお聞かせください。
次に、市民費について伺ってまいります。
まず、
住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。
ＩＴ社会の急速な進展の中で、
住民サービスの向上、国、
地方公共団体を通じた
行政改革推進のため行政の
高度情報化の推進、電子政府、
電子自治体の構築は絶対に必要であり、
住基ネットはこうした要請にこたえるための基礎となる全国共通の本人確認を実現するシステムであり、四情報と
住民票コード等により全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府、
電子自治体の基盤として導入されたものです。
本市においても国の方針に基づき平成十三年度からそのシステムの構築を進め、その構築費用は約五億円と伺っております。また、行政側のＩＴ化の促進だけではなく、個人の
利便性向上を図るため、平成十五年には
住民基本台帳カードの発行を開始し運用を開始しました。しかし、これまでの発行枚数は五千五百二十七枚と寒々とした結果で、最初に発行を受けた方々に聞いてみると、「使い道がなくて使うこともないのでどこにいったかしら」などといった状況になっています。他市では大規模災害時の安否確認等さまざまな活用を行っている例もあります。
行政側の利便性は大幅に拡大しているかと思いますが、その効果、
本市行政改革にどの程度寄与しているのでしょうか。また、カードを活用した市民の
利便性向上策をどのように考え、
カード取得者増を考えておられるか、御所見を伺います。
関連して、戸籍の
デジタル化についてどのような所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、
シニア世代による
産業活性化推進に要する経費について伺います。
約七百万人と言われる団塊の世代が定年を迎えるときが間近に迫っていることを踏まえ、
シニア世代に、まだまだ元気な体力とその経験を生かし、新産業創出、
社会貢献活動推進に頑張ってほしいという事業展開であると理解するものであります。十七年度に調査を行ったとされていますが、どのような調査結果だったのでしょうか。新年度で
検討委員会を立ち上げるとのことですが、雇用の創出という側面を重視して行っていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
二〇〇七年問題と言われるように、少子化の進行による十五歳以上の
労働力人口の減少と相まって、団塊世代の離職は労働力不足を加速化させ、日本経済に大きな変化を及ぼすことが予想されます。そして、年金受給までの間の雇用の確保が重要な課題になっています。大方のシニアは定年後の生活不安に陥っているのではないでしょうか。この問題への対策として、四月からは
改正高年齢者雇用安定法による雇用の延長などが義務づけられています。しかし、企業にとっては
希望者全員を継続雇用することは、賃金コストの負担や人事計画の変更を招くことから容易ではないと思います。仙台市内の動向はどうなっているのでしょうか。そして、当局として各企業に働きかけをするお考えはおありでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、第三十七号議案から第三十九号議案までのいわゆる
武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律への対応について伺います。
アメリカでの
同時多発テロや北朝鮮問題などに対する国民の危機感が高まり、武力攻撃に対する法整備の必要性を求める世論の後押しで成立したものであると理解しています。法案では、
基本的人権の尊重、
武力攻撃事態の定義の明確化などが盛り込まれており、本市としても法律に対応して措置するものです。今後、テロなどの脅威に対し、住民の生活、生命、身体、財産を保護する
国民保護計画の作成などを遺漏のないよう対応していただきたいと思います。今後の日程、体制、計画の決定に至るまでについて御説明ください。
次に、
男女共同参画推進について伺います。
日本の歴史の中で女性の地位が異常に低下したのは明治初頭から終戦時までと言われています。この間、女性は、
家長制度崩壊を嫌う
男性社会中心の権力機構の中で常に影であり、男尊女卑のもと虐げられていました。女性の地位向上、そして女性の参政権の獲得を目指した
人権活動家は弾圧され、女性の参政権が認められたのは終戦後の昭和二十一年の総選挙であり、新憲法下で初めて男女同権がうたわれたのです。しかし、戦後も社会には
家長制度的風土が色濃く残り、男女を問わず
人権活動家は
男女平等社会を訴え、粘り強く継続して運動してきました。
こうした
性差別撤廃への女性の長い運動の結果、女性の社会参加、性差解消のための幾つかの法改正がなされ、企業や男性側の偏見が捨てられ、文化的、社会的につくられた性差をどう乗り越えられるのかが、日本人の人権に対する具体的行動が、今本格的に、そして真剣に問われています。
こうした中、本市の
男女共同参画推進関係費は十八年度予算では六億二千五百万円余となっており、前年比二千万円の減となっています。率で三・二％の減は厳しい
本市財政下ではやむを得ないと思います。しかし、これまで市当局の
男女共同参画運動の重要性への理解と支援で活動の拠点として使用を許可されてきたエル・パークとエル・ソーラの二カ所が、突然、
行財政集中改革の見直し対象にされてしまいました。エル・パークは学ぶ場、議論し合う場、共同作業する場、発表する場、
啓蒙活動等の本拠地であり、エル・ソーラは情報収集と関連図書の貸し出し、女性特有の相談業務をと、それぞれ使用目的、内容が異なり、二つの施設がお互いに有機的につながり合って本市の
男女共同参画事業が成り立っているのです。しかも、全市からの交通至便な場所にあり、
男女共同参画事業の活動施設としては本市の施設は全国的にトップクラスです。
女性の立場を理解し大切にする事業をしっかり守っていくことは、市長の言う世界に通用する活力、個性、品格を持つ都市と通じるものがあると思います。女性の持つ特性と人権を最大限に尊重、顕彰し、真の
男女共同参画社会を建設することは、
少子社会対策の上からも、日本の確かな未来にとってもまことに重要であると確信します。ぜひ二つともこれまでどおり活用させていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、パチンコ、
スロットマシンなど、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせるため風俗営業に指定されております
通称遊技場の問題について御所見を伺いたいと思います。
本市は、以前から人口の割には
アミューズメント施設が少ないと言われてきました。競馬場や競輪場もなく、大
規模遊園地もないため、市民は県外の競馬場や遊園地に出かけていくことが多く、そのため身近な
主力娯楽産業は長らく
パチンコ産業が担ってきたとも言われています。
しかし、日中から広い駐車場にずらりと並んだ車、にぎやかなネオンサイン、場内にはばかでかい音量の勇ましい音楽、台に向かって真剣に自動ばねで
パチンコ玉を送り続ける客、穴に入れば台自体からさらに挑発するような音楽が鳴り響く、喧騒の中の狂喜の世界、異様と言っていいでしょう。客は、主婦、サラリーマン、無職の若者、学生風の若者等多種多様です。あっという間に五千円や一万円のお金がなくなる。無論もうけている人もいるのでしょう。夏には、駐車場に子供を乗せたままで親がパチンコに夢中で忘れてしまい、子供を脱水症で死に追いやってしまう事件が毎年どこかで発生しています。また、負けが続いてサラ金に走り自己破産する人も多く、主婦の中には
パチンコ症候群に陥り身を滅ぼす人もいるようです。
スロットマシンについても同様のことが言えると思います。こうした状況は青少年の健全育成にもよい影響を与えるはずがありません。
その遊技場等の数は、市内に
パチンコ店が七十六店舗、スロットは十八店舗の合計九十四店舗となっています。市内の中学校の数は私立も入れて七十一校ですから、とてつもない店舗数と言えます。市長が標榜する世界に通用する活力、個性、品格を持つ都市と言えるのでしょうか。出店や台数の許可は県の
公安委員会で行っています。何らかの対策が必要であると思いますが、御所見をお聞かせください。
市民費の最後に、
歴史的町名復活検討に関する経費に関連して伺います。
仙台市の住居表示については、昭和三十七年の政府の住居表示に関する法律に基づき、昭和三十九年に施行された住居表示に関する条例によって作業がなされ、一部住民の反対があったものの、多くの住民の理解を得て議会に提案され決定を見たものであり、その後四十年を経過し、市民の日常生活、経済活動に定着したものと理解しています。今回の予算措置は、藩政時代から続いてきた由緒ある
歴史的町名を復活させるための調査費と伺っています。どのような範囲と手法で調査を行うのでしょうか、御所見をお聞かせください。
また、法律には、市町村は、由緒ある町または字の名称で住居表示の実施に伴い変更されたものについて、その継承を図るため、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならないとありますが、法にのっとり誠実に実施したのでしょうか、お聞かせください。
次に、第四
款健康福祉費中、
少子社会対策について伺います。
市長は、施政方針で「子供の育成という緊要な課題に、より重点的に取り組むため、「
子供未来局」を設置し、関連する施策の一元化、子供と子育て家庭への支援策などの強化に努めてまいります」と述べられ、我が会派としても本格的な
少子社会対策が展開されるものと大いに期待したいと思います。
御承知のとおり、日本は昨年、戦後一貫して増加してきた人口が出生率の低下が原因で減少に転じました。急速な
高齢化社会の進展と
出生率低下が続き、そして総人口の減少が続いた場合を想定して、さまざまな研究機関や各メディアが日本の将来がどうなるかについて発表しています。
労働力人口の減少によって経済成長や国内総生産は低下し、
社会保障制度の維持が困難になるなど、その内容はおおむね悲観的であり、国民に危機感の共有化が進んできたと言えます。その結果、やっと
少子社会対策の拡充と充実は国を挙げての政策の柱として位置づけられ、現にさきの内閣改造で
少子化担当大臣も誕生しています。
今や
少子社会対策を福祉と見るのではなく、国として、自治体として非常事態と考えるべきであると思いますが、梅原市長のこの問題に対する御認識をお聞かせください。そして、出産、子育て、住宅、教育等さまざまなステージでの施策のさらなる展開と充実が必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
関連して、政府が推進しようとしている
認定こども園について伺います。
この
認定こども園は、幼稚園と保育所を一元化させ、幼保双方の機能を備えた施設を整備しようとするもので、この秋からスタートさせたいとしています。子供を預かる時間が短い幼稚園は定員割れが著しい一方、保育時間が長い保育所の
待機児童数が一向に減少しないというギャップの解消を図りたいという考えのようです。
本市に保育所と幼稚園を併設している幼稚園もありますが、今回制度化されようとしている
認定こども園のように一元化した場合の教育や保育上の問題点があるのかどうか、また、本市の保育所の整備計画やせんだい保育室との調整、幼稚園の考え方との調整等が必要であると思います。
認定こども園の事業展開についての御所見をお聞かせください。
次に、救急医療体制についてであります。
本市の救急体制は、増大する一方の救急要請に対し、的確なる人員配置と地域配備、そして
救急救命士の育成と配備等に努力され、救急搬送は今後渋滞による遅延が懸念されるもののおおむね順調であり、本市の救急体制はほぼ万全と伺っております。
しかし、夜間、休日の救急医療は一転して極めて厳しい現状にあると思います。これは、夜間、休日に救急患者を受け入れる医療施設が少ないことが最大の要因と言われます。当局もこれまでにこの問題の深刻さに心を砕かれ、一次救急を担っていた石名坂救急診療所の移転新築によって仙台市急患センターとしての体制を強化し、あわせて、高度医療も可能な市立病院への救急救命センターの併設、医師が同乗するドクターカーを配備した救急ステーションの整備等を行ってきております。さらに、この十月からは東北大学病院が高度救急救命センターを開設するとのことで、大幅に改善することと期待しております。
しかし、本市の場合、近隣市町村の夜間、休日の医療体制が不備であることが起因して救急患者が本市に集中してしまうという現実があり、県内一円で今後ますます増加する一方の救急医療を処理する体制はまだまだ不足するという指摘もあります。この原因は、本市も含め宮城県内には救急告示病院が機能していないことや救急告示病院そのものが不足していることだと言われています。
さて、医師が同乗するドクターカーの実験配備は、現在のところその効果は群を抜いているようです。現場に医師が急行し診察し、直ちに診療を行うことは心肺停止状態の患者を蘇生させることに直結し、完治も含め実績も積んでいます。しかし、これも一分一秒を争う患者に効果的な出動距離は、移動時間の関係で半径五キロ以内ということです。何としても検討、実現していただきたいのは、救急告示病院の機能回復と充実そして拡大と、何らかの方法で医師が速やかに現場に急行し診察、治療する体制をつくり上げることです。このことについて、宮城県や他市町村、そして各病院との協議の俎上にのせ検討されるべきであると強く思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、第九款教育費について伺います。
市長は、「子供達の学力の向上は、子供の持つ可能性を育てるとともに、日本の将来の国力に関わる重要かつ緊急の課題であります。中でも日本人としての感性と思考力を育てる国語と、知的基盤の形成に不可欠な算数・数学、理科などの基礎学力の徹底的な涵養、さらには、こうした基礎学力に裏付けられた、これからの変化の激しい時代に求められている創造的な問題解決能力の向上にも根本的に取り組む必要があると認識し、そのための教育環境の整備に努めてまいります」と表明されています。
一点だけ気になる表現がありますのは、「日本の将来の国力に関わる重要かつ緊急の課題」という表現です。育てた人材が日本の国力を高め、その高めた国力や人材、そして技術を、地球上に存在する飢餓からの救済や民族間の紛争防止、地球環境の悪化防止、科学技術の進展などに役立てるということなのでしょうか。市長が考える国力とはどのようなものなのか、そしてそれをどのように活用させるのでしょうか。またなぜ緊急の課題なのでしょうか。よく理解できるよう御説明願います。
次に、ガス事業に関して伺います。
本市ガス事業は、仙台市内を中心に三十六万二千戸を超す供給戸数を持つ、公営としては日本最大のガス会社です。既にＬＮＧへの転換も終了し、本格的な需要拡大に取り組んでいます。しかし、公営企業であるがゆえに、思い切った営業展開や需要家の要望に対応した機動性の欠如、役所的な緩慢な対応等が足かせになり、また、他エネルギー業界との熾烈な競争に十分な対応ができていないとも言われております。民営化の時期はいつなのかとこれまでも論議されてきていますが、巨額の投資を必要としたＬＮＧの熱量変更事業の終了と、その投資に必要だった資金借り入れの償還状況をにらんでということで今日まできています。
今回出された
行財政集中改革計画でも、実施時期を見きわめその具体的な手法を検討しますと記述されています。民営するかしないかも含め判断材料を明確に示すには、だれでも経営内容がわかるような資料を市民に提示することが必要です。
そこで提案ですが、経営内容を民間の企業会計制度にのっとり時価で決算した場合はどういう姿になるのかを毎年公開すべきだと思います。市民にも職員にもわかりやすく情報を公開し、民営化の可否を判断していただくことが絶対必要です。御所見をお聞かせください。
市長は、当選以来さまざまな局面で素直な感想と所見を述べておられます。その御発言の一部なのかすべてなのかよくわかりませんが、マスコミに報道され、市民や関係者の間から賛否両論の感想がもたらされています。施策の見直しについては、行政内の論議だけで方針を決定し、一方的に発表しているようにも見えます。また、現場主義を掲げながら現場の声を聞いてくれないといった嘆きの声も聞こえます。
市民は、多種多様な生活、価値観を持っています。市民との対話に十分時間をとり、粘り強く互いに理解し合う努力を行うべきであり、市民の心を動かし、市政を協働でつくり上げることこそが肝要であると思います。
梅原市長のさらなる御健康と、強さと優しさを兼ね備えた紳士の精神で、市民との対話の実践と信頼の醸成によって市民と心の通い合う市政運営に邁進されますよう期待しつつ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（梅原克彦）ただいまの笠原哲議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
モラル確立の重要性についての御質問でございました。
御指摘にありましたような
構造計算偽装や
ライブドア株式会社に関する問題、あるいは防衛庁におけます談合問題など、公共部門、民間部門を問わず、職業倫理、あるいは広い意味での公に対するモラル、社会性といったものがないがしろにされているケースが多々生じております。これは極めて遺憾であるというふうに私自身も感じております。
とりわけ全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する公務員においては、より高い倫理観、倫理性を求められていることから、私自身も、そして職員に対してもさまざまな機会をとらえてその徹底を図り、組織全体のモラルの高揚、向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、米国産牛肉についてのお尋ねでございます。
米国産牛肉の輸入再開に当たりましては、食品安全委員会における専門家の方々の御判断を踏まえて条件整備がなされたものと認識しておりましたが、輸入牛肉の安全を担保する輸入条件が守られなかったこと、これは大変に遺憾なことが生じたと思っております。
百二万人の市民の皆様の食の安全・安心を守るべき立場にある地方自治体の長として、米国産輸入牛肉の安全性について、市民の皆様、消費者の方々の御理解が十分に得られた上で輸入再開となることが必要であると考えております。日米両国政府あるいは事業者も含め、両国においてそのための努力がきちんとなされるべきであるというふうに考えております。
次に、歴史、文化などの具体的な内容についてのお尋ねでございます。
私たちが住む日本の国や地域の姿、これは、四季折々の自然に恵まれた日本、日本列島という私たちの国土にある風土の中で、過去からの時間的な連続性のもとで形づくられてきたものと考えております。このような日本の風土や歴史の中で、例えば自然を大切にする心、繊細な美的感覚、信頼や調和を大切にする心、弱者へのいたわり、こういった私たち日本人が本来備えている固有の倫理ですとか道徳、生活様式、思考様式あるいは美意識や情緒などがはぐくまれてきたものと考えております。私たち日本人の物の見方、考え方、あるいは社会の規範ですとか価値の形成にこういった事柄が深くかかわっております。私たちの社会に深く根をおろしているよき伝統を大事にしていくこと、このこと自体が人間社会において、あるいは広く人類において普遍性を持った営みであると私は考えております。そしてもちろん、私たちの仙台の
都市づくり、まちづくりに当たっても非常に大切な考え方であるというふうに考えております。
次に、行財政改革の推進に当たっての事業の見直しの手法についてのお尋ねでございます。
今回の予算編成におきましては、現在、仙台市が行っておりますさまざまな事務事業について、今後の施策展開のあり方も含めて議論を行ってきたところでございます。これらを通じて私の改革に対する考えは、徐々に、しかし確実に仙台市の職員の間にも浸透しつつあるものというふうに考えております。行財政改革の推進に当たりましては、
市役所組織が一丸となった取り組みが不可欠でございます。したがいまして、今後とも市役所の幹部、職員との率直な議論を重ねながら、同じく都市経営を担っていく上での共通認識を醸成して、さらなる改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、
国民保護計画の作成に関する御質問でございますが、議員御指摘のように、市民生活への脅威あるいは重大な危険要因に備える体制づくりは、行政の最重点課題であると認識しております。
国民保護計画の作成につきましても、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、来年度早々にも第一回目の国民保護協議会を開催いたしまして、その後、計画案の作成、議会への説明、パブリックコメントの実施、協議会での審議を経た後、法律に基づく県知事との協議により計画を決定し、平成十八年度中に議会への報告を行い公表いたしたいと考えております。また、協議会の体制でございますけれども、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関や県、市職員のほか、防災関係機関、有識者等の方々に委員及び幹事をお願いする予定としております。
次に、エル・パーク仙台とエル・ソーラ仙台についてのお尋ねでございますが、私は、昨年の選挙の際にも大きな政策テーマとして、女性が生涯健やかに、より参加しやすい社会環境づくりをと掲げておりました。その実現を図るために、男女共同参画に関する国における基本法や基本計画を踏まえ施策を推進する必要があると考えております。また、本市における男女共同参画の施策につきましては、仙台市
男女共同参画推進条例並びに男女共同参画せんだいプラン二〇〇四の策定において幅広い議論を重ねながら構築されたものであり、その経緯も十分踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、厳しい現下の仙台市の財政状況にかんがみまして、行財政改革の観点からの検討は不可欠でございます。既存の施設につきましても一切の聖域を設けずに、抜本的に今後のあり方を議論すべきものと考えております。エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台はともに仙台市中心部の再開発ビルの中にあり、固定的経費の負担も大きく、施設管理に要する経費は年間約五億五千万円に上っております。また、エル・パーク仙台は既に築十九年を経過し、今後さまざまな改修も必要になってまいりますことから、今回検討いたすこととしたものでございます。
次に、少子化社会対策に対する私の基本認識についてのお尋ねでございます。
少子化の急速な進行が、
労働力人口の減少ですとか
高齢化社会を担う社会保障の負担増など社会経済への影響が大きいばかりではなく、さらには地域社会の存続をも揺るがす極めて深刻な問題であるというふうに認識をしております。
少子化は本市においても例外ではなく、今後
都市づくりに大きな影響を与えるものと考えております。これまでの取り組みに加え、より効果的かつ適切に少子化対策に取り組むべきであると考えております。少子化対策に関する施策の充実についてでございますが、新年度新たに設置いたします
子供未来局を中心に、関連するさまざまな分野にわたる子育て支援策の中で、重点的かつ優先的に取り組むべきものを十分に見きわめながら全庁的に進めてまいりたいと考えております。
次に、子供たちの学力向上に関連し、国力の内容などについてのお尋ねでございました。
国力とは、一般に国の持つ総合的な力をいうものであると考えております。その中には経済力、産業力、技術力、文化力、さまざまな要素があるわけでございますが、議員御指摘のような、例えば地球規模のさまざまな課題の解決に貢献するための力、能力、これも含まれるものと考えております。我が国は天然資源に恵まれず、大変に狭い国土などの制約を持っております。国力の源としてとりわけ重要なのは人であると考えております。特にこの人に帰属する要素の大きい知識、情報、技術などが活力の重要な基盤として、これまで日本の社会が発展してまいりました。そして、ますますこういった活力の重要な基盤、今日の社会において子供たちの教育、特に基礎学力ですとか創造的な問題解決能力の向上といったものが、将来の総合的な国の力、もちろん私たち仙台の活力の創造という観点から極めて重要であるというふうに認識しております。かつ、仙台市として早急に取り組まなければならない緊急の課題であるというふうに認識しているものでございます。
そのほかの御質問につきましては、山浦副市長、ガス事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯副市長（兼）総務局長（山浦正井）私から四点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、より客観的な事業の仕分けに関する御質問でございます。
本市におきましては、これまでも毎年の予算査定はもとより、業務マネジメント表によります業務分析などを通じまして、市の事務事業について行政が役割を担っていくべきものや再編整理を進めるものなどの分析評価を行っているところでございます。御提案の民間シンクタンク等によります事業の仕分けという手法も、目指すところは同じと認識しております。ただ、その導入事例も限られておりますことから、なお調査研究を行い効果等を見きわめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
行財政集中改革計画の推進に当たりましては、事務事業につきまして行政みずからが精査していくことが重要でございます。さまざまな観点から適切な対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、退職者の雇用確保と総人件費に係る御質問でございます。
公務員制度におきましては、定年延長とは異なります退職後の継続雇用制度といたしまして再任用制度がございますが、本市におきましても現在その本格的な運用に向けまして具体的な検討を進めているところでございます。
この再任用制度におきましては、当然、在職時より低い給与水準となることにあわせまして、勤務時間につきましても、例えば週二十時間とか週三十時間勤務などといった弾力的な運用が可能となっておりますので、これらの運用によりまして新たな職員採用に比べて人件費の抑制を図りながら、一方では御指摘の年金支給開始年齢引き上げに対応した退職職員の雇用確保にも配慮してまいりたいと考えております。
次に、
特殊勤務手当の見直しに関するお尋ねでございます。
一般会計における
特殊勤務手当の当初予算額といたしましては、平成十七年度は約三億三千万円を計上いたしておりましたが、平成十八年度におきましては約二億円となり、前年度比で約一億三千万円、約三割の減となっております。また、御指摘のとおり、このたびの見直しの中では、一部の手当につきましては激変緩和のため一年から最大三年の経過措置を講じたところでございまして、これが終了いたします平成二十一年度にはさらに約七千万円減額し、予算額といたしましては一億三千万円程度になるものと見込んでおります。
次に、
職員互助会への補助金の見直しに関する御質問でございますが、平成十八年度の補助率につきましては、現行の職員の給料総額の千分の四から千分の三・五に引き下げるとともに、互助会の運営に係る人件費や事務費に対する特別補助を廃止することといたしました結果、平成十七年度に比べ約四千万円減の一億円余の予算計上となったところでございます。
また、互助会への補助金のあり方に関するお尋ねでございますが、本市といたしましては、その事業内容等につきましては引き続き精査検討を加えてまいりますが、健康管理など職員の福利厚生事業として必要な事業に対しましては今後とも適切な補助を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯企画局長（佐藤信夫）私からはＡＰＥＣ等の
国際会議誘致についての御質問にお答えいたします。
まず、その意義、効果についてでございますけれども、ＡＰＥＣのような世界的に重要な国際会議の開催、それは、その直接的な経済効果に加えまして、都市の知名度や評価の向上によります投資あるいはビジネスチャンスの拡大、そして観光・コンベンション産業の振興などにもつながる幅広い効果を持つと、そのようなものだというふうに認識をしております。
次に、課題でございますけれども、何よりもＡＰＥＣクラスの国際会議の開催には、会議場を初め宿泊施設、警備などさまざまな分野におきましてハイレベルな受け入れ体制が要求されるということでございまして、本市の現状といたしましては、なお必ずしも十分な状況ではないというふうなことが大きな課題であるという認識をしてございます。このため、誘致活動の推進とあわせましてこのような条件整備に向けまして関係者の方々とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
9: ◯財政局長（笠原周二）私からは行財政改革にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
まず、
普通建設事業費の抑制についての御質問でございます。
来年度予算における
普通建設事業費は前年度対比で約二・五％の縮減にとどまっておりますが、今後の中期財政見通しでは、公共投資の厳選、効率化による
普通建設事業費の抑制は避けられない見通しでございます。したがいまして、各事業の優先性の見きわめや事業期間の調整に当たりましては、投資効果はもちろんのこと、事業の延伸期間や関係者への影響の度合いなどの観点も踏まえながら精査をしてまいりたいと考えているところでございます。また、関連する整備計画を見直す際には、その都度市民や関係する皆様方に十分に御説明を申し上げ、御理解をいただくことが何よりも大切であると、そのように考えているところでございます。
次に、補助・助成制度の見直しについてでございますが、現在、民間団体などに対する補助金や交付金は事業数で約三百五十件程度、事業費では約百九十四億円となっているところでございます。
次に、見直しに当たっての基本方針でございますが、補助・助成制度に限らず事務事業全般についての共通の考え方といたしまして、税を投入し社会全体で取り組むべき事業としてふさわしい事業であるかどうか、行政と事業者、市民との役割や費用分担の観点、さらには事務事業の目指す目的や効果、施策の優先順位や充足度などを踏まえた見直しを絶えず行っていくことが基本であると、そのように考えているところでございます。
次に、
退職手当債の発行についてでございます。
団塊の世代の大量定年退職等に伴う平成十八年度以降の退職手当の大幅な増加は、全国的な課題となっているところでございます。こうした点を踏まえ、平成十八年度から十年間の時限措置として
退職手当債の拡充措置が講じられたところでありまして、これは、過去の平均の退職手当総額を上回る額につきまして起債が認められるという中身でございます。本市におきましては、平成十九年度に大幅に退職者数が増加いたしまして、その後はほぼ同程度で推移する見込みでございます。他都市に比べ平準化の効果が余り期待できない、そういった実態となっているところでございます。
なお、健全な財政運営に向けた取り組みといたしまして、市債発行の額を抑制する観点から現時点では
退職手当債の発行は予定していないところでございますが、財政見通しの推移を見ながら今後の発行の可能性につきまして検討をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
10: ◯市民局長（平井俊之）私からは市民局に関します四点の御質問にお答えをいたします。
まず第一点目は、
住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございます。
まず、その効果についてでございますけれども、全国共通の本人確認ができる仕組みが構築されますとともに、住民票の写しの広域交付や転入転出届け出時の手続の簡素化など市民サービスの面からの効果はあったものの、現在の発行枚数から見れば、直接的な行政改革の効果があらわれる状況には至っていないものというふうにとらえております。
次に、市民の
利便性向上策についてでございますが、
住民基本台帳カードにつきましては、今後の情報化社会を見据えた場合に、市民サービスの向上と効率的な行政を進める上で非常に有効であるというふうに考えております。現在、
住民基本台帳カードは、公的な身分証明書としての利用やあるいは地方税の電子申告の際の個人認証にも利用されていますことから、今後ともさらにＰＲに努めてまいりますとともに、多目的利用につきましても、例えば身近なところでは住民票等の自動交付機での利用等が考えられるわけでございますけれども、さまざま解決すべき課題もございますけれども、これらも含めましてなお引き続き検討を進め、一人でも多くの市民の方にカードを取得し御利用いただけますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、戸籍の
デジタル化についてのお尋ねでございますが、いわゆる戸籍の
デジタル化、電算化につきましては、全国的には平成十六年度末で約六〇％の自治体が運用を開始いたしてございまして、本市といたしましても
電子自治体を構築する上からも将来的には必要であるものと認識をいたしております。
しかしながら、当面、現在の住民基本台帳システムの再構築を優先的に行っていく必要がございますことから、この再構築が終了した後に具体的な実施の体制でございますとか時期につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
シニア世代による
産業活性化推進についてのお尋ねでございます。
まず、調査結果でございますけれども、現在まだ調査を続けておるところでございますけれども、仙台市の場合、平成十九年以降に退職を迎えられる、いわゆる団塊世代は約四万八千人ほどで、市の総人口比で約四・八％と、全国に比べますとやや低い状況にございます。全国的には、昨今の経済情勢を反映いたしまして団塊の世代の七割ほどの方々が将来の収入を年金に頼っておりまして、年金が支給されるまでの間は退職後も就労希望が多いと、このような傾向になってございます。
新年度におきましては、これらの調査結果を踏まえながら、私どもが設置いたします
検討委員会におきまして
シニア世代の雇用の側面を重視した効果的な施策を検討いたしますとともに、あわせまして、身近な生活の場でのコミュニティビジネスの育成事業等を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
定年後の高年齢者の継続雇用についてでございますけれども、宮城県中小企業団体中央会が昨年の七月一日現在で調査いたしたところによりますと、県内千三百事業所を対象にいたしました調査でございますけれども、従業員が百人以上の事業所につきましては既にすべての事業所で雇用継続制度を導入済みということになってございますけれども、事業所規模が小さくなるほど制度の導入がおくれておりまして、特に従業員一人から四人までの事業所での制度の導入は四割程度という結果となってございます。
本市といたしましても、市政だよりやホームページに掲載するなどいたしましてこの制度につきまして啓発を図ってまいったところでございますけれども、今後はとりわけこのような小規模の事業所への本制度の導入を促進するという観点から、直接に所管しております宮城労働局とも十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、遊技場等の問題についてでございます。
遊技場等につきましては、現在、いわゆる風俗営業適正化法でございますとか建築基準法、あるいは県や市の条例によりまして一定の規制がなされているところでございます。
パチンコ店等につきましては法に基づきまして
公安委員会が許可いたしておるところでございまして、その意味で包括的に市が規制することは難しいのではないかというふうに考えてございますけれども、例えばまちづくりの視点あるいは市民生活への影響、さらには青少年の健全育成の面など検討すべき個々の課題につきましては、今後他の地方自治体の事例等も十分研究しながら幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、
歴史的町名の復活についてのお尋ねでございます。
歴史的町名、基本的には藩政時代からの町名や通りの名称を
歴史的町名というふうに呼んでおりますけれども、具体の検討の範囲等につきましては、有識者等による
検討委員会を立ち上げまして、他都市の状況の調査等も行う中で検討いたしてまいりたいというふうに考えております。実施に当たりましては何よりも地域の方々の理解と協力が不可欠でございますので、市民の皆様の御意見も十分に反映させながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、由緒ある町名の継承を図るための対応についてでございますが、仙台市におきましては、昭和五十二年度から平成五年度にかけて
歴史的町名等をあらわしました辻標の設置を行いますとともに、平成十二年度から平成十四年度にかけましては、
歴史的町名等活用推進委員会の提言に基づきまして
歴史的町名を活用した道路の通称名を記しました標柱を設置いたしましたり、あるいは
歴史的町名のハンドブックを発行したりいたしまして、城下町仙台の歴史的に由緒ある町や通りの名称を現代のまちづくりや市民生活に生かすためのさまざまな取り組みを行ってまいってきたところでございます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは健康福祉局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、少子化社会対策に関連して
認定こども園に関する御質問でございますが、
認定こども園につきましては、文部科学省と厚生労働省において御指摘のとおり本年秋からの制度施行を予定していると伺っております。制度の枠組みといたしましては、幼稚園、保育所のうち就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能と、それから地域における子育て支援を行う機能の二つの基本要件を備える施設について、都道府県による認定制度を設けまして
認定こども園という名称を付与する方向で検討がなされていると聞いております。この
認定こども園の実現によりまして、親の就労の有無にかかわらず利用が可能であること、幼稚園の空き教室を活用した待機児童解消が図られること、それから育児不安の大きい専業主婦家庭への地域の子育て支援が強化されることなどが期待されております。
一方で、現行の保育所と幼稚園では、職員の配置基準、教育・保育内容、料金体系など制度や運営面でのさまざまな違いがございます。そのため、認定施設の職員配置や設備などの具体的な基準につきましては、今後、国が一定の指針を定めることになっておりますことから、私どもといたしましては、引き続き国の動向を注視し、御指摘のような調整等の必要な事項につきましても十分な検討を加えながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、救急告示病院に関するお尋ねにお答え申し上げます。
御指摘のとおり、現在本市の救急告示病院は二十一病院で、全国的に見ても少ない状況にございます。円滑な救急搬送のためには、受け皿となる救急告示病院の拡大も重要であると認識しております。救急告示病院は都道府県が認定することとなっておりますことから、宮城県救急医療協議会などの場においてその機能の充実と拡大に向け宮城県とともに働きかけてまいりたいと考えております。
一方、本市といたしましては、現在実施しております病院群当番制事業を見直して、それぞれの病院が機能を分担しながら救急医療に適切に対応できる体制を確立するなど、限りある医療資源の有効的な活用によりまして救急医療体制の充実を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
12: ◯経済局長（五十嵐悦朗）アジアとの交流についての御質問のうち、対応する人材についての御質問にお答えを申し上げます。
海外も含め企業誘致や投資の誘致につきましては、相手方に単に説明するだけではなく本市の熱意をも伝えることが重要であり、その意味におきまして市長によるトップセールスが大変有効であると認識をいたしております。
今回の市場視察につきましては、仙台への進出や投資を検討している海外の飲食関係者に対しその可能性を高めることを目的としたものでございまして、市長みずからが案内、説明することにより本市の熱意を強く示し得たものと考えているところでございます。
なお、市場視察に当たりましては、専門の通訳を配置いたし、同時通訳装置により参加者に伝えましたほか、ジェトロ職員や語学対応のできる本市職員も数名配置し、個別の説明などに当たらせたところでございます。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（保科学）私からは構造計算書偽装問題に係る本市の対応と再発防止策についてお答え申し上げます。
まず、本市の対応についてでございますが、この事件は建築物の安全性について
マンションの入居者だけでなく広く市民に多大な不安を与えたものでございます。そのため、本市におきましては、偽装に関連した建築設計事務所等がかかわった物件が本市域内にあるかどうかについて調査を行うとともに、本市及び指定確認検査機関が保管している建築確認図書についてそれぞれに総点検をしたところ、問題がないことを確認し、速やかに公表いたしました。さらに、本市及び宮城県建築設計事務所協会等に相談窓口を設置いたしまして、構造計算書の再チェックなどに応じてまいりました。これらのことによりまして市民の皆様の不安の解消に努めてきたところでございます。
次に、再発防止策についてでございます。
今回の事件は建築確認制度の根幹にかかわる問題でございますので、国において原因究明や建築確認制度の検証を行い、適切な再発防止策が講じられることが必要でございます。現在、国におきましては、再発防止策として建築確認制度を含めた建築法制度全般にわたりまして、本市も含め地方の実務の意見も聴取しながら見直しが行われているところでございまして、早期に結論が出るものと聞いております。
本市が行ってまいりました建築確認では、これまで構造審査の各段階で複数の職員による点検を行ってまいりまして引き続き的確な業務の執行に努めてまいりますとともに、今後はさらに国から示されます再発防止策を迅速に実施いたしまして体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯消防局長（可沼伸一）救急医療体制についての御質問のうち、何らかの方法で医師が現場に急行し診察、治療する体制づくりについてお答えを申し上げます。
その一例であります運用中のドクターカーにつきましては、まずその状況を十分検証することが必要であると考えております。議員御提案の宮城県などとの検討につきましては、ドクターカーの検証結果等を踏まえまして、県の救急医療協議会やメディカルコントロール協議会の場におきまして働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯ガス事業管理者（稲葉信義）ガス事業の時価による決算について御答弁を申し上げます。
私ども地方公営企業の決算は、取得価額による決算、これを原則といたしているところでございます。しかしながら、本市ガス事業は民営化の具体的なプランづくりに向けて現在大変重要な局面にございますことから、よりわかりやすい評価手法によりまして、市民の皆様に広く経営内容を御理解いただけるよう努めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。ただいま御提案のございました時価による決算などの効果的な手法を検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（柳橋邦彦）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔二十四番 花木則彰登壇〕（拍手）
17: ◯二十四番（花木則彰）ことしの冬は例年になく寒さがきつく、灯油など石油製品の値上がりが市民生活に大きな影響を与えています。昨年十一月に市民団体から、十八リットルで千二百円を超える灯油高騰から、低所得者、生活保護受給者、高齢者を守るため、福祉灯油を考えてほしいとの要望が市長に出されました。これに対して市は、市独自に生活保護世帯に対して灯油の値上がり分を支給することは困難、これに準ずる世帯に対しても支給することは困難、とにべもなく拒否しました。市との話し合いの中では、対応した担当者はみずから、少しでも安い灯油を求めて探し歩くという話をされました。それを聞いた参加者からは、遠くまで灯油を買いに出かけられない高齢者などに安い灯油をあっせんすることを提案しましたが、それにもこたえませんでした。その後も寒波が続き石油がさらに高騰しています。宮城県内の最新の灯油価格は、配達十八リットルで千四百七十円と報道されています。昨年の同時期が千三十九円、一昨年は八百五十二円でしたから、二年前の一・七倍、昨年の一・四倍という大変な値上がりです。こんなになっても市は全く動こうとはしません。これでいいのでしょうか。
市長は、施政方針で「市民誰もが幸せを実感でき」る都市が目標、「弱い立場にいる人々に対する温かいいたわりの心を持つことが、都市の安定と強さを将来に亘り保証する鍵」と述べましたが、これは言葉だけでしょうか。
この間、格差社会、貧困層の拡大が大きな社会的問題になっています。ほんの一握りの勝ち組に対し圧倒的多数の庶民は負け組にされ、これまで当たり前だと思っていたことが続けられなくなる不安、立っている地面が足元から崩れ去るような不安にさいなまれています。庶民を不安に陥れてきた元凶が、小泉内閣の官から民へ、小さな政府という規制緩和万能論の構造改革であったことは、もはやだれもが指摘するようになりました。
階層格差が増大していることを示す幾つかの指標があります。貯蓄ゼロの世帯が急増し、日銀の調査でも、二〇〇〇年には一二・四％でしたが、二〇〇五年には二三・八％と五年間で倍増しました。生活保護基準以下で暮らす勤労者世帯の増加が特徴となっています。妻が三十歳から四十四歳で夫婦と子供一人の世帯は全国で約六百万世帯あります。いわゆる子育て真っ最中の世代です。このうち年収五百万円未満は、九七年には百四十六万世帯、二四・五％でしたが、五年後の〇二年には百八十八万世帯、三〇・九％となりました。約二二％が生活保護基準以下となる試算です。同世代の勤労母子世帯を加えると、比率はさらに上がって二七％になります。まともに暮らせる給与が保障されなくなっているあらわれです。
就学援助を受けている子供の数は、全国で九七年度、七十八万人でしたが、二〇〇四年度は百三十四万人と倍になっています。仙台でも同じ七年間で倍増し、二〇〇四年度、五千六百五十六人になりました。東京都足立区では就学援助を受けている子供の割合が四二・五％となっています。小学校六年生の授業で三分の一の児童が将来の夢について作文を書くことができなかったといいます。
若者は、結婚もできない、子供もつくれない経済状況に追い込まれています。国の就業構造基本調査、労働力調査によっても、十五歳から二十四歳の正規に雇用されている人は、九七年の五百四十九万人から〇五年には二百七十一万人と約半分に減っています。正規雇用の若者も、給与水準が下がり、長時間労働が常態化しています。パート、派遣などの非正規雇用の割合がふえ、そこでの労働条件の悪化は深刻です。なぜこういう事態に至ったのか。経済産業省出身の市長ならば、若者に自覚が足りないからでないことは十分御承知のはずです。大企業を中心とするリストラを政府が応援し、派遣労働などの規制緩和を進めたからです。だから今、学校を終えた若者のうち、非正規雇用者と失業者、そしていわゆる無業者と言われる若者を合わせた比率が、男性で四四・七％、女性は子育て中の無業の人を除いても五二・五％にもなり、社会を支える構成員として力を発揮できなくなっているのです。
ところが、梅原市長はこうした格差が広がっている、市民が不安を抱いている現実をあえて無視しているように見えます。市民の元気について述べた最初に、「市民による自助を基本に」と言っています。自立自助、自己責任を国民に迫り、公的な役割を後退させてきた政治のあり方を変えようとする姿勢は全く見られません。若者の雇用に至っては、看過できないとして若者に注文をつけ、自立、自覚、勤労観、職業観を持たせる、家庭に働きかけるとしています。
政府は、庶民への大増税と医療、介護、福祉での大幅な負担増をもくろんでいます。市民は、現在と将来の生活に大きな不安を抱えています。市長は、こうした困難を抱える市民に光を当てて、不安を抱かせる政治を変え、実行する責任と役割があると考えますがいかがでしょうか、お答えください。
今回の予算案を見ると、私たちが心配していたとおり市民の暮らしにかかわる施策がことごとく削減の対象になっていることに驚きます。健康福祉費では、民間社会福祉施設等整備費補助金、制度廃止で三百万円、身体障害者コミュニケーション支援、パソコン助成廃止で二百万円、心身障害者通所援護施設整備費補助、上限額引き下げで二百万円、精神障害者小規模作業所整備費補助、上限額引き下げで二百万円、リフト付自動車運行助成、金額引き下げで八百二十一万円、ボランティア団体等支援育成事業、補助上限額引き下げで三百四十五万円、高齢者住宅整備資金利子補給、新規受け付け廃止で五百七十三万円、青少年健全育成、子ども会育成、社会参加活動補助金廃止で百六十万円など、予算額は小さいけれど、これによって救われている市民にとっては大事な施策が削られています。ここまで合わせても削減金額は約二千八百万円です。私立保育所施設整備費補助、補助率引き下げによる二千七百八十万円の削減、特養ホーム建設費助成の補助率引き下げ、単価見直しでの二億三千五百七十三万円の削減などは、保育所も特別養護老人ホームもまだまだ不足している中で削るべきではありません。
こういった健康福祉分野での約三億円の削減額と比べて、都市整備費では、市街地再開発事業費、土地区画整理事業推進費の二つだけで今年度よりも十三億七千万円の増額予算になっています。この分野でもし前年並みに予算を抑えれば、健康福祉分野での削減はしなくてもよかったということになります。例えば、あすと長町地区整備関連の予算だけで、来年度約九十四億円に上ります。仙台港背後地土地区画整理事業への支出も約十三億円。東西線本体工事を除く関連事業で約六十一億円。都市改造事業特別会計では、市債管理基金からの十億円余りの借り入れでアエルビルへの事実上の赤字補てんが続けられます。大型プロジェクトを中心に、けた違いの税金の使い方がますますひどくなっていると感じます。
地下鉄東西線の本体工事は企業会計ですが、来年度八十四億円の予算額となっています。二〇〇七年度から二〇一三年度までの六年間で三百七十九億円の支出を予定する債務負担行為も議題となっています。毎年六十億円以上の支出になります。市は、その半分は地方交付税交付金で国からお金が入ると言っていますが、
三位一体改革、第二期構造改革で地方交付金は大きな削減攻撃が準備されています。市の計算どおりに入る保証は全くありません。
一方で市民向けサービスを削りながら、こういった大型プロジェクトにはどんどん税金を充てていくことでよいのでしょうか。従来、市は、東西線建設についてほかの事業には一切迷惑をかけないと説明をしてきました。今回の予算案を見ると、これまでの説明に反しています。多くの市民が地下鉄東西線推進に不安を抱くのは当然です。市民の暮らしのための予算を削ることをやめて、市民の暮らしを守る仕事に集中した取り組みをすべきです。いかがでしょうか、重ねてお伺いいたします。
私がこうした心配を繰り返し指摘するのは、来年度以降の新
行財政集中改革計画の中では、市民の願いとは矛盾した逆行的な見直しが次々と強行されようとしているからです。ＢＳＥ問題など食の安全を保障する検査体制の充実、アスベスト問題での検査業務が求められているときに、衛生研究所の検査業務の見直しが掲げられています。待機児童が解消できず、子育て支援策ももっと充実が求められているときに、公立保育所、幼稚園がやり玉に上げられようとしています。医師不足で地域医療の維持が大きな問題になっていますが、看護師も充足していません。それこそ伝統ある市立の看護専門学校をどうして廃止検討するのでしょうか。市民の憩いの場、地域の団体の活動を支える施設となっている茂庭荘まで廃止しようとしています。図書館に指定管理者を導入すれば、本来の公共的機能が失われてしまいます。敬老乗車証の自己負担増、乳幼児医療費助成にも自己負担を持ち込もうとしています。そして、児童クラブやごみ収集の有料化など一方的な市民負担増の押しつけは行うべきではありません。
男女共同参画推進事業や市民センター事業の後退も問題になっています。
市は、二〇〇七年度から二〇〇九年度までの三年間で七百七十億円を超える歳入不足が生まれると試算しています。そのため四百九十億円の歳出カットを計画しています。市の財政難の原因は、政府の経済政策の失敗で市税収入がピーク時より三百億円減ったことと、国からのお金が毎年百億円余りも減らされてその影響が累積したこと、さらに公共事業費によって七千億円の借金を抱えており、返済のための公債費が来年度六百億円と、市税収入の三六％、一般財源の二二％にもなっていることにあります。公共事業でのＰＦＩ手法導入は借金を将来につけ回しするものであり、やめるべきです。公共事業は、生活道路や下水道、市民利用施設など生活密着型のものに思い切って特化し、地域経済の活性化に役立つよう事業と方法を厳選して進めるべきです。市民サービスをただ削るやり方は行うべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
特に、男女平等の施策を行政改革で切り捨ての対象とすることに市民からの大きな反対の声が上がっています。市は、男女共同参画せんだいプラン推進事業費は事業見直しを行うということで、今年度七百八万円から来年度予算では四百七十八万円、三二・五％も減額しています。その上、エル・パーク仙台を廃止検討する課題に上げています。これらの背景に、梅原新市長の男女共同参画に関する理解が極めて乏しいことがあるのではないかという市民からの当惑の声が私たちにもたくさん寄せられています。男女共同参画せんだいプラン二〇〇四は、仙台市
男女共同参画推進条例に基づく初めての計画として、市民と委員の方々の努力と英知でつくられました。市民協働型の成果です。まだ始まったばかりのプラン推進について、プランをつくった審議会や市民にも相談もしないで予算切り捨てを行う乱暴な市の対応は、市民との協働に水を差すものとして批判されて当然です。
エル・パーク問題では、男女共同参画審議会でも、また
行政改革推進会議でも異論が続出しました。市の中心部にエル・パークとエル・ソーラの二館体制となったのは、従来太白区に計画されていた女性センター建設を、財政難のためアエルビルの中に賃貸で入ることにしたものです。中心部に二館がおかしいというのなら、もとの計画どおり独自施設を整備するのが筋です。条例でうたう男女共同参画のまち仙台をつくる事業を発展させることが必要です。事業推進のための拠点となる二館体制を維持すべきです。市民との協働で決めたことはしっかり実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。
関連して、市民費で市民センター事業費が四千九百万円から三千万円へ、三八・八％減額されています。その理由は、文化教養型講座は市民センターの企画としてふさわしくないとの考えだと聞きました。市民センターは、中学校区に一つ整備する計画でつくられてきました。社会教育法に基づく公民館事業を行う施設でもあります。公民館の目的に、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うと定められています。単なる貸し館事業ではなく、文化教養講座は本業といってもよいものです。事業費削減の理由は的外れです。今、「仙台学」を初め地域社会を見直す社会教育的活動が注目されており、市民センターの事業の充実が求められています。施政方針で地域づくりの社会的基盤としての地域コミュニティーについて触れられていますが、地域課題解決のためだけにコミュニティーがあるわけではありません。市民センターなど施設が本当に地域の拠点となるためには、文化教養型の講座で楽しくためになる集まりをどんどん行うことも必要です。地域課題を解決するリーダーも文化教養的な取り組みの中で生まれてくるのではないでしょうか。地域コミュニティーまで効率的につくろうという姿勢は間違っています。事業費削減を取りやめて市民センターの充実を図るべきですがいかがでしょうか、お答えください。
市長は、施政方針の中で「美しい田園風景や森林があってこそ本当の先進国たりうるとの認識の下、我が国全体の食料自給率の向上にも資するため、極めて重要な産業である農林業の活性化に取り組んでまいります」と述べられました。それにもかかわらず、来年度の農林費は人件費を除いた事業費ベースで約一億四千万円、率にして一四・三％の減額が行われています。農林業の活性化はすぐ効果が期待できるものではありません。継続的な努力が求められます。同じ経済費で、国際プロジェクト推進に九千九百万円が新たに計上され、産業立地促進事業費も本年度から約二億六千五百万円も増額されているのを見れば、農林業の大幅な減額の理由はありません。仙台市農業基本計画は、来年度、十年の計画期間の中間点を迎えます。目標の現在までの達成状況に照らしても一層の取り組みの前進が必要であり、予算もきちんと確保すべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。
区役所の予算権限を拡大するとして、七十五億円余りの予算が見込まれています。住民のための仕事をする第一線として重視されることは大切なことです。ただ、心配な点は、これまでも地域から出てくる要望の一部にしかこたえてこなかった予算枠で仕事を預けられても、実際には権限の拡大にはつながらないことです。さらに、予算編成の際に一律削減のシーリングがかけられれば、予算を削る権限を与えられたことになってしまうのではないでしょうか。区役所の役割強化のための措置であれば、当面、市の総予算の二％から三％は区役所予算として位置づけて財源を付与すべきだと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
教育費に関連して伺います。
先日の教育委員会で急遽、小中学校の授業日数について、校長の判断で七日間延ばしてよい、その分、夏冬の休みを短くするとの決定がなされました。二学期制の導入で秋休みを設けたものの、結局授業日数が足らなくなったための措置だと考えます。市民との相談なしに中央官僚の実績づくりに二学期制が利用され、二学期制を無理やり導入したことの弊害があらわれたものではないでしょうか。教育当局も同じ思いでおられるのではないでしょうか、伺います。
市民の大きな不安の一つが介護保険制度の改悪です。市の第三期介護保険計画が策定されています。施設整備では、特別養護老人ホームの待機者が三千六百六十五人もいるのに、特養ホームの整備計画は四百床しかありません。介護老人保健施設も百床、ショートステイ百六十床や認知症高齢者グループホーム二百七十床を入れても待機者解消にはほど遠い内容です。七百床ある療養型介護病床群が今後廃止されると一体どういう状況になるのか、関係者は心配しています。改めて介護保険は自分でサービスを選べるはずではなかったのかと不満の声が出されています。
居宅介護では、新しい段階区分で要支援一、要支援二の方は、介護給付としての訪問介護、訪問入浴、訪問看護などが受けられなくなります。自分でできるようになることを支援する予防給付に切りかえられ、サービス利用が抑制されます。予防給付しか受けられないこれらの方は、市内で約一万人、要介護認定者の約四〇％にもなります。昨年の十月にはホテルコスト導入と食費の全額負担となり、施設入所者の月々の負担は三万数千円から十万円近くふえました。年金生活者の中には入居を続けられないケースもあり深刻です。
今回の計画では、市の介護保険料基準額は四千百十七円に値上げされます。厚生労働省の全国平均の試算では、次の第四期には五千百円、第五期には六千円になる見通しです。保険料区分が第五段階の人は一・五倍の保険料ですから、夫婦二人で第五期には月一万八千円、年間で二十一万六千円にもなります。こんな高い保険料を払って、受けるサービスさえ十分用意されない、これでいいのでしょうか。
市民だれもが高齢期をいずれ迎えます。市民の安心のために保険者としての市は独自施策も行うべきではないでしょうか。自己負担となった食費分の補助を独自に行っている自治体もあります。仙台市でも、入居施設の居住費や通所施設も含めた食費について仙台市の独自軽減措置を求めますがいかがでしょうか、伺います。
安全・安心は大切なキーワードです。安全・安心の角度から国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例について伺います。
この条例が通ると、協議会がつくられ、数回の審議で仙台市の
国民保護計画が策定されることになります。今後、
国民保護計画について議会で審議する機会はありません。どのような内容を考えているのか、今議会でしっかりと議論しておく必要があります。
日本共産党は、有事関連法について、米軍の戦争に自衛隊と日本国民を総動員することを具体化するものであり、米軍への戦争支援を無制限に拡大する、自治体、公共施設を軍事優先で動員する、国民を戦争に強制動員する問題点があり、憲法を幾重にも破壊する内容になっていると指摘し、反対をいたしました。
国民保護法は、
武力攻撃事態法など有事関連法の一環です。敵が海から上陸してくる着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃の四つの類型を
武力攻撃事態として想定し、それぞれへの対処を計画し、日ごろから訓練するというものです。ゲリラやテロによる緊急対処事態にもこの計画は準用されます。もしものときのために避難計画は大切だと考える方がいるかもしれません。しかし、県の保護計画を見ても、百万人の仙台市民を初め二百万人の県民の避難について、全く想定、検討がされていません。中にはこう書いてあります。大都市の住民を実際に避難させる必要が生じた場合、知事は避難の準備が整っている場合には、避難先地域への避難の指示を行い、それ以外の場合には、屋内への避難の指示を行うとともに、その後の事態の推移に応じた国の指示を待って対応するものとすると書かれています。百万人、二百万人が避難する先なんて準備できるはずがありませんから、結局、近くの建物にいるように、その先のことはわからない、知事も判断しない、国の指示を待つというものです。これでは避難計画と呼べるものではありません。
武力攻撃事態を想定しての
国民保護計画では、住民の避難や安全が最優先になりません。自衛隊やアメリカ軍は、住民の避難より、被害を最小に食いとめるためにと称して武力攻撃の排除、つまり敵への反撃を最大の任務だとします。東京都立川市が行った避難シミュレーションでは、自衛隊の反撃路を確保すると住民の避難路がなく、避難自体が不可能という結果になりました。鳥取県のシミュレーションでも、日本海から着上陸した敵から住民が岡山県側に避難しようとしても、主要な道路は自衛隊の反撃路となり使用できず、住民は山中を彷徨することになるとしています。このような計画を仙台市がつくっても市民の安全・安心には全く寄与しません。
住民を戦争での危険から守る一番の保障は現在の憲法をしっかりと守ることです。
武力攻撃事態法や国民保護法は、この憲法との関係でも重大な疑義を内包しています。
武力攻撃事態に対処するため、国民の保護のためならば、憲法が保障している
基本的人権や財産権、営業権、報道の自由などを著しく制限する内容が含まれています。戦争の遂行は公共の福祉には当たりません。戦時体制を国民に日常的に意識させることに真の目的があるとも指摘されています。アメリカの起こす戦争への思想動員であり、自治体をそのために利用するものです。
また、地方自治体にその役割を強要することは憲法の原則の一つである地方自治とも相入れません。政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないために、地方自治体には、住民に直接奉仕する観点から、政府が戦争に走ろうとしてもその歯どめとなる役割があります。これこそが国民にとっての安心ではないでしょうか。国民の権利を制限する収容や徴用の行使を行う側に立つべきではありません。国民保護法でも、地方自治体に保護計画をつくるよう求めてはいますが、強制できないのは憲法上の制約からです。期限も定められていません。実際、沖縄県では
国民保護計画協議会の設置条例が継続審議になっています。国民保護の計画と言われても、沖縄戦での日本軍による住民犠牲の経験や、アメリカ軍の行動が読めないままどんな計画をつくるのかという意見が相次ぎました。
仙台市の
国民保護計画を来年度中にどうしても急いでつくらなければならない理由は一つもありません。他都市の動向を見て必要かどうか判断すべきです。いかがでしょうか。
そして、役に立たない計画、戦争防止の地方自治体の役割を放棄する計画はつくらない判断を市長はすべきだと考えます。これに対する市長の御見解はいかがでしょうか、お答えください。
県の計画を見ると、国の示したモデルをそのまま引き写した内容です。市は、
国民保護計画策定のための調査の委託費として今年度四百三十万円の予算を計上し、二百五十七万円でシンクタンク系の業者に発注しました。成果物はまだこれからということですが、来年度予算にも同じく四百三十万円が計上されています。ほとんどひな型どおりにつくるならば、特段このようなお金をかけた調査が必要とは思えません。他都市を見ても同じような調査業務を限られた業者に委託しており、不当な利益を与えている疑いさえ持ってしまいます。仙台市の特殊性はわざわざ外部に委託しなくても市が一番実情も含めてわかっているはずであり、むだな予算として削るべきです。いかがでしょうか、伺います。
市長は、施政方針演説で最後の海軍大将、井上成美氏について触れました。彼は、戦後、反省を込めて語った次の言葉でも有名です。今でも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。今のように自由にしておくべきではなかったか。そうすれば戦争が起きなかったのではあるまいかと語っています。
市長が引用されたように井上氏は三国同盟阻止のために力を尽くされたと思いますが、残念ながら戦争を阻止することができませんでした。そして、みずからは戦争を進める最前線に身を置くことになりました。彼が戦後この反省をするときに、日本共産党を押さえつけ、すなわち国民の自由を奪い、戦争反対の声を圧殺したことが戦争突入につながったと悔やんでいます。個人の努力だけでは不十分、国民世論こそが政治を動かす力だということを示しているのではないでしょうか。尊敬する井上氏の思いを生かすために市長が行うべきことは、市民の平和を求める声や運動を大切にし、戦争に走ろうとする政府に歯どめをかける自治体の役割をしっかり果たすことであると私は考えます。
住民の安全を第一に考える上で、国際法で示されている無防備地域宣言を積極的に活用することも重要な選択肢です。一九七七年に採択されたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条に、無防備地域に関する国際的な取り決めがなされています。日本政府は、二〇〇四年に有事関連法の成立とあわせてこの追加議定書を批准し、二〇〇五年二月に発効しました。占領に抵抗しない地域には攻撃、砲撃を禁止する内容で、軍事目標、軍事施設が地域内にある場合でも、それが敵対的に使用されない場合は無防備地域として宣言できるとしています。宣言の主体は、市長、知事のような地方の文民的機関も含まれるという解釈で、紛争当事国の適当な当局と規定されました。
国民保護計画が想定するような事態、つまり敵が上陸してくるような事態となって百万都市が戦場とされるようになれば、住民の生命や財産が甚大な被害を受けることはどんな計画を立てても避けられません。それよりも、仙台市を戦場にしないために無防備地域宣言を行うことは有効だと考えます。核戦争になれば真っ先に標的とされる大都市が核兵器廃絶に向けて力を合わせています。私たちはこれまでも、広島市、長崎市を初め百十カ国・地域の七百十四都市でつくる平和市長会議の取り組みも紹介しながら、仙台でも非核平和都市宣言を行うよう提唱してきました。非核平和都市宣言に無防備地域宣言をあわせることによって、国際法に基づく根拠を持った宣言として有効性を高めることができます。核兵器廃絶や平和の問題で積極的に取り組む仙台市の姿勢と、仙台市は戦場とはならない安心感こそが、世界の人々が安心して仙台に観光やビジネスで訪れ、住まう大きな魅力になるのではないでしょうか、伺います。
現在の憲法を守り、戦争への道に歯どめをかける市長の意欲ある答弁を期待して私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯議長（柳橋邦彦）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分休憩
────────○────────
午後三時十一分開議
19: ◯議長（柳橋邦彦）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。
20: ◯市長（梅原克彦）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、社会の格差の拡大や市民生活の不安に関してのお尋ねでございます。
私は、一生懸命に努力した者がその成果を享受できる、そしてしっかりと報われる社会こそが健全な社会であり、真の意味で社会の活力を生み出すものと考えております。一方で、そこで生ずる格差が社会の健全性を損なうことがないように配慮することもまた重要だと考えております。社会を構成する者がお互いを支え合うための仕組みをバランスを持って確保すること、そしてそれを基礎として私ども行政がかかわる中で必要なセーフティーネットを構築していくこと、これが大事であると考えております。
私は、以上の視点に立って、市民の皆様、地域がそれぞれの責任で担うべきことの見きわめをしながら、真に必要な行政による支援の仕組みをどのようにつくり上げていくかしっかりと考え、また実行してまいりたいと考えております。
次に、国民保護協議会条例等に関しますお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、本市の
国民保護計画についての御質問でございますが、国民保護法における国と地方自治体との関係につきましては、外交や防衛は国の専管事項でございまして一義的には国の責任において対処されるべきものでございます。一方で、市民の生命、身体及び財産を守るということ、また、いかなる態様の危機でありましてもその対処方法や手続などについてあらかじめ準備をしておくことは、市長としての大変重要な責務であると考えております。
本市といたしましては、今議会に
国民保護計画の諮問機関となる国民保護協議会に関する条例をお諮りしております。議決後、協議会を早期に設置いたしまして仙台市
国民保護計画を作成してまいりたいと考えております。
次に、非核平和都市宣言、無防備地域宣言についてでございます。
世界のどの国、都市、地域であれ、戦場とならないということは大切なことでございます。国際社会が継続的にそのための努力をしなければならないということは、論をまたないところであると考えております。
御質問の宣言につきましては、我が国は非核三原則を国として明確に打ち出しているところであり、また、御質問の無防備地域の宣言につきましては、我が国の法体系上の整合性、有効性などから一地方自治体として行うものではないというふうに考えておるところでございます。
そのほかの質問につきましては関係局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
21: ◯財政局長（笠原周二）私からは財政局にかかわる質問についてお答えを申し上げます。
まず、事務事業の見直しと大型プロジェクトについてでございますが、新年度における種々の見直しは、限られた財源を効果的に配分するため、行政の守備範囲、事業者、市民との役割や費用分担の観点、それぞれの事務事業の目的や効果の検証などを踏まえて行ったものでございます。
一方で、新たな行政需要への対応といたしまして、福祉や教育、防災、まちづくりなどの分野におきまして約八十件、四十五億円の新規・拡充事業に財源を配分したところでございます。
また、土地区画整理事業や東西線建設事業などの都市基盤の整備は、本市の魅力を高め活力を生み出すとともに、暮らしやすい
都市づくりを確実に進めていく上で欠かすことのできないものであると認識をしております。厳しい財政状況下にありましても長期的な観点から着実に推進していくべきものと、そのように考えているところでございます。
次に、
行財政集中改革計画における事業の見直しに関するお尋ねでございます。
時代の要請に対応し、将来を見据えたまちづくりに必要な投資や少子高齢化への適切な施策展開などのためには、その基礎となる堅実な行財政基盤の確立が不可欠であると考えているところでございます。このために財源創出の取り組みを積極的に推進するとともに、公共事業も含めまして事務事業全般の見直しを行いながら、必要性、緊急性などの優先順位を見定めていく必要があると考えているところでございます。
行財政集中改革計画におけるこうした取り組みを通じまして、財政見通しにおいて見込まれる収支差の解消を図り、健全な財政運営の構築に向け計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、区役所の予算権限の拡大についてでございます。
組織内分権の取り組みを進め、地域課題への迅速かつきめ細かな対応を推進するため、このたび初めて地域に身近な各区役所が予算要求を直接行い新年度予算を編成したところでございまして、区役所の予算は一般会計総額のおおむね二％、七十五億円程度となっているところでございます。このことにより各区役所がこれまで以上に地域の実情に応じた柔軟な予算配分を行えることとなりますので、当面はこの手法を継続、検証しながら、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
22: ◯市民局長（平井俊之）私からはエル・パーク仙台及びエル・ソーラ仙台についてお答え申し上げます。
男女共同参画の推進に向けた市民協働の取り組みが進む中で、さまざまな経緯を経まして現在の二館体制による拠点施設としての位置づけがなされたものでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で行財政改革の観点からの検討は私どもとしても必要であると考えてございまして、両館につきましてもその対象といたしたところでございます。検討を進めるに当たりましては、利用者の皆様はもちろんのこと、幅広く御意見をいただきながら効率的な運営などの観点からの検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
23: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）介護保険制度に関する御質問にお答え申し上げます。
介護保険における居住費、食費負担に対する市の独自軽減措置の創設についてのお尋ねでございますが、昨年十月の介護保険制度改正により、こうした費用については、在宅と施設の給付と負担の公平性を図るなどの観点から保険給付の対象外とし、原則自己負担とされたものでございます。この見直しに合わせまして高額介護サービス費の上限額の見直し等の措置が講じられるなど、制度としての低所得者対策の充実も図られております。
こうしたことから本市といたしましては、次期の計画策定に当たりましての介護保険審議会等における議論も踏まえまして、本市独自の保険料軽減策などは来年度以降も継続する一方、利用者負担の軽減などにつきましては独自策を講じる状況にはないものと判断したところでございます。
以上でございます。
24: ◯経済局長（五十嵐悦朗）農林費の確保についての御質問にお答えを申し上げます。
新年度におきましては、農林業は本市の基盤をなす極めて重要な産業であるとの認識のもとに、農業基本計画に盛り込まれました施策に着実に取り組みますほか、新規の事業として、農業関連の起業者へ支援を行う仙台アグリ起業家支援事業や、農家と市民の交流を促進する仙台・農あるふるさとづくり支援事業を新たに加えまして、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
なお、事業推進に必要な予算はこれを計上し得たものと考えております。
以上でございます。
25: ◯消防局長（可沼伸一）
国民保護計画に関します二点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、協議会条例等の制定に向けた他の政令指定都市の状況でございますが、さいたま市は昨年九月に、千葉市、横浜市、川崎市につきましては昨年の十二月に条例案を議決しており、残りの九市につきましても本年第一回定例会に上程していると伺っております。本市といたしましても十八年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、調査委託費についてでございますが、本市の保護計画及び避難マニュアルは、国から示されているモデル計画をベースにしながらも本市の地域特性や実情に即した内容とするため、市が保有する情報等のほか民間シンクタンクの専門性を活用することが必要であると考えております。このことから、平成十七年度は策定に当たって特に考慮すべき基礎情報の収集・整理や、避難、救援に関する研究を、また、平成十八年度は避難マニュアルの策定の準備などについて業務委託を行う予定といたしております。
以上でございます。
26: ◯教育長（奥山恵美子）初めに、市民センターの事業費に関するお尋ねにお答えいたします。
市民センターは、本市の生涯学習の中核的な施設といたしまして、近年は特に地域における教育力の再生や地域課題の解決に資する人づくりを目指して、重点的な事業展開に努めてまいったところでございます。しかしながら、今回は本市の大変厳しい財政状況にかんがみまして事務事業を見直し、その優先度を精査した結果、削減のやむなきに至ったものでございます。今後も事業運営のさまざまな面において創意工夫を凝らすことにより、市民の皆様の生涯学習活動の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、夏休み、冬休みにおける授業日の設定に関するお尋ねでございますが、これは、野外活動や職業体験、総合的な学習の時間などをさらに充実させるため、学校長の判断によりまして、長期休業期間中にも計画的に、そして特色ある学習活動を展開できるよう制度の弾力化を図り、各学校の裁量を拡大したものでございます。
なお、二学期制導入時に設定いたしました秋休みは冬休みの二日間を振りかえたものでございまして、授業日数に増減はございませんでしたので、その点御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯二十四番（花木則彰）非常にあっさりと御答弁いただきました。
まず、私が今回の質問の中でお聞きしている中身、中心点としては、やはり来年度の予算編成あるいはその後の行政改革の考え方において、市民の暮らしの現状ですね、ここをちゃんと見て、その市民の暮らしを守るための施策に力を入れる必要があるのではないかということでお聞きをしております。
その点で、市長のお答えはその答えにはなってないとしか思えないんですけれども、市民の現状について今どうなっているのかと。市長が言われるように、頑張った人が報われるような社会がいいんだと。じゃあそうなっているんですかと。今、市民が大変経済的にも、また、子供たちがなかなか夢を持ちづらい、そういう状況になっているその現状を変えるために市長は何やるんですかということを聞いているんですが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
28: ◯市長（梅原克彦）議員御指摘のように、社会の中における格差の問題、これは私としても真剣に取り組まなければならない課題だと思います。格差が私たちの社会あるいは仙台市において、社会の健全性を損なうことがないように十分配慮することが必要だと思いますし、その検討の過程において市民の皆様の暮らしの現状なりについて十分にそれを把握すること、これは政策の立案、予算の編成における当然の前提としてこれまでもそのように取り組んできたつもりでございます。
以上でございます。
29: ◯二十四番（花木則彰）今のお答えでありますけれども、じゃあそういう観点で見たときに、例えばエル・パーク仙台がどうしてその優先順位が下がるのか非常にわからないんですよ。今の社会をですね、格差がある問題だといったときに、それを是正していきたい、そのための市の役割を判断していきたい、そういうことで組んだ予算だというんですけれども、そこの部分は全然見えてきてない。もしこの点について、ここで私は格差是正のために頑張っているんだという予算だというのであれば、その点をお示しください。
30: ◯市長（梅原克彦）お答えを申し上げます。
男女共同参画についての考え方は先ほど私が申し述べたとおりでございます。仮に私たちの財政において税収がアップしている、あるいは無限大にあるということであればいろいろな施策が十分に展開できると思いますが、現実は残念ながら税収も減りつつある、そういった厳しい財政のもとで、厳しい制約条件のもとでの予算配分をしなければならない、こういう現実が実際にあるわけでございます。そのために必要な優先度の設定といいますか、プライオリティーづけはどうしても必要になってくるわけでございます。
以上でございます。
31: ◯議長（柳橋邦彦）次に、八島幸三君に発言を許します。
〔四十七番 八島幸三登壇〕（拍手）
32: ◯四十七番（八島幸三）代表質疑をさせていただきます。
小泉首相の登場により、進めてきた市場万能主義、自由競争原理の強化によってさまざまな社会不安を生み出してきております。その象徴的な事件は、耐震データ偽装事件に始まり
ライブドア事件、米国産牛肉の偽装輸入などであり、審査機関や政府のチェック機関がしっかりと仕事をしてこなかったことがさらに問題を複雑にしています。米国産牛肉輸入問題では、小泉首相がブッシュ大統領の言いなりになって再開を強行に実施したものであり、首相の責任は重大です。また、さらに悪質なものは防衛庁の官製談合です。工事発注の際のやみ取引である談合は、民間でさえ世論の厳しい批判にさらされ業界が相次いで脱談合宣言をしている状況にもかかわらず、防衛庁を取り巻く官製談合ですから政府の責任が大きいものがあります。
競争原理と自己責任の徹底を柱とした小泉構造改革によって、所得格差、企業間格差、地域間格差など社会のあらゆる分野で格差が拡大してきております。バブル期を上回る企業の経常利益が記録され、所得格差も拡大して、一九八〇年代前半に所得上位者二〇％と下位二〇％の開きは十倍以内であったものが、二〇〇二年には何と百六十八倍までに達しているとも言われております。
一方、給与所得者の平均給与は一九九八年から昨年まで七年連続で減少し、完全失業者が三百十三万人、全就業者の三人に一人がパート、派遣社員であり、年収二百万円未満世帯が五世帯に一世帯に達し、貯蓄ゼロの世帯が二二・八％となり、フリーターが四百十七万人、ニートが八十五万人にふえ、生活保護世帯も百三万に達して、生活保護費総額が何と二兆五千三百五十億円で十年前より一兆円もふえている現状です。定率減税の廃止が実施されれば国民生活はますます厳しいものになっていくことは明らかであり、また、住民税が所得に応じて五％、一〇％、一三％であったものが一〇％に統一されるということですから、低所得者の生活がますます苦しくなってくることは明らかです。こうした現状についてどのように思われているのか、まず市長の御所見をお伺いします。
また、社会保障の負担増や増税を言う前に、高額所得者の累進課税を少なくても五〇％程度まで戻すとか、法人税も定率減税と同様にもとに戻すこと、特別会計の改革を徹底的に行うなど、国に求めていくべきではないでしょうか。例えば二〇〇四年度の道路特別会計では、繰越額と不用額を合わせると約一兆円になっておりますが、こうした特別会計を一般会計で国民にわかりやすい経理を行い、この事業が本当に引き続き必要な事業であるならば、翌年度に改めて予算として計上する方法に変えていくべきと思っております。市長はぜひ国に対して取り組みを求めていってほしいと思いますがいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
また、
三位一体改革も自治体の財政を圧迫する大きな要因となっております。昨年の十二月に政府がまとめた内容は、国庫補助負担金が約四兆円プラスアルファなのに対して、税源移譲は約三兆円、地方交付税は前年度比約五・九％減の約十六兆円となっております。こうしたことが実施された場合、本市に受ける影響はどのような状況になるのでしょうか、お伺いいたします。
また、市長としても国に対してさらなる増額を求めていくべきと思いますが、今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。
次に、市長の施政方針について幾つかお伺いします。
市長は、「未来の市民に引き継ぐに足る仙台を創る責任があり、それを果たすことを自らの使命と認識し、
都市づくりを先導してまいりたいと考えます」とし、「より遠くを見、困難にも逃げることなく断固前進する姿勢、現状に甘んじることなく常に挑戦する姿勢で、仙台が持つ可能性の実現に、誠心誠意邁進する所存です」と所信を述べられております。
しかし、市長、遠くを見ることも大切だとは思いますが、それよりも先に行わなければならないことは、現状の市民生活状況を見る、市民の意見を聞く必要があったのではないでしょうか。市長就任以来、半年が過ぎました。この間市長は、東京への出張は二十回、延べ三十三日間、外国にはフィンランド、スウェーデンなど延べ十九日間出張され、シティセールスなどについて精力的に活動されてきたことについては評価しております。しかしながら、市長は高校卒業後、時には帰仙したこともあったと思いますが、長い間仙台の空気に触れていなかったことも事実だと思います。だとすれば、まず先に市民の生活はどのようになっているのか、市民が市政に求めているものはどのような施策かなどを真剣に受けとめる時間をつくることを優先すべきだったと思います。この半年の間に市長に対してあいさつや講演の依頼が業界や各種団体から数多くあったと聞いておりますが、ほとんど出席をしていないということであります。せっかくの機会ですので、精力的に出席され、仙台の雰囲気を肌で感じるべきであったと思いますし、市民懇談会なども精力的に企画すべきでなかったのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
市長は、予算編成に当たり、「すべての事業を精査し、真に行政が担うべきことは何か、市民の皆様からお預かりした税の投入にふさわしい事業であるか、徹底的に議論を重ねました」としておりますが、市民がどのような事業を推進してほしいと思っているかについて、市民の声を聞く、知る努力が必要であったことは言うまでもありません。このようなことであれば、市民の意見が反映されない予算編成になっているのではないでしょうか。市長は、選挙戦のときも言っておりましたが、「市民満足度日本一」ではなく「市長満足度日本一」の予算と言われてもやむを得ないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
市長は、「自らの生命や財産を自ら守るという精神、そして共同体における自助・共助の精神、とりわけ弱い立場にいる人々に対する温かいいたわりの心を持つことが、都市の安定と強さを将来に亘り保証する鍵であると考えます」と述べられています。私は、安全・安心で暮らしやすい仙台をつくっていくためには市民も地域も企業も行政も一体となって進めていくことが基本と考え、この場合、自助、共助、公助の精神とすべきであると思っております。公助が入っていないことによって市民に不安を与えることになってしまったのではないでしょうか。そのほかに、二カ所同じ表現がありますが、なぜこのような表現にしたのか、あわせて市長の御所見をお伺いします。
施政方針の最後に、「伝統的な価値の尊重と継承」についてお伺いします。
なぜ梅原市長は施政方針の中で「伝統的な価値の尊重と継承」を含めたのでしょうか。確かにどこの国にも継承していきたい伝統や歴史や文化があるでしょう。また、しっかり守っていくべき歴史や文化もたくさんあるはずです。しかし、価値観の違いによって評価が変わってくることも当然のことです。ですから、同じ伝統や文化も価値観の違いによって評価が変わってくることは必然的なことです。
例えば、いじめなどによって故郷には絶対帰りたくないという方もいらっしゃれば、日本の風習や地域社会になじめず外国での生活を選択するなど、生い立ちや生活環境などによって価値観が違う人もいらっしゃいます。また、日本の伝統的な価値観であった男尊女卑ということも当たり前のこととして消え去るような努力がされている現状であり、髪の毛を染めることなども市民権を得てきており、このことも伝統に反するというのであれば奇異に感じるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、第十六号議案、平成十八年度一般会計予算についてお伺いします。
まず最初に、職員定数の削減についてお伺いします。
政府は、公務員を削減し、民間企業へのビジネスチャンスの提供のために、
行政改革推進法案や市場化テスト法案を提案しようとしております。
行政改革推進法案は、行政改革の基本理念を定め各重点分野における改革の基本方針を定めるとともに、これらを総合的に推進するため
行政改革推進本部を設置するもので、小泉改革の進める小さくて効率的な政府への道筋を確かなものにしようとするものです。また、市場化テスト法案は、国、自治体等が実施している公共サービスを民間の競争入札によって経費の削減を図ろうとするものです。日本は、国、自治体とも欧米諸国と比較して既に職員数は減ってきており、公共サービスの低下が心配でなりません。
市長は、学校用務員の配置見直しなど職員配置の見直し、事務事業の再編整理、諸施設の見直しなどによって、十年後には職員八千人台前半に、五年後までに一千人以上の職員を削減すると言っております。良質な市民サービスを提供するためには、一つ一つの事業の内容を精査し、業務拡大、継続、改善、廃止を市民合意の上に決定し、その結果職員の数を決定していくのであれば理解できますが、精査もしないうちから職員の削減目標を立ててしまうことは問題があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
しかも、この新計画策定の計画においては全庁を網羅した施策であり、横の連携と調整が求められているにもかかわらず、計画の検討段階では、他の部局に関するものは白紙状態で示され担当の部局の検討だけが行われたと聞いておりますが、本当にこのような情報の統制が行われトップダウン的な方針が決められたとすれば、極めて問題があると思っています。
フリーター等の若年求職者を対象とした事業の継続に加え、新年度から新たにフリーターやニートの子供を抱える親のための就職相談、個別相談事業を新たに立ち上げ、子供の就職に悩む親を支援し、収入の促進を図ろうとする取り組みは評価をしております。ぜひ、市の職員はもとより、外郭団体や指定管理者にも採用していただけるような取り組みも必要と思っております。
関連して、障害者の雇用拡大についても、市みずからさらなる雇用拡大はもちろんのこと、外郭団体等、民間企業にも拡大していただけるような取り組みも大変重要な課題であると思っております。
冒頭、国民の生活実態について幾つかの数字を挙げながら申し上げましたが、仙台市は景気の回復がおくれており、全国の状況より深刻な状況にあるものと思われます。当局はどのような認識なのでしょうか。外郭団体においてはプロパー職員の割合をふやすとか、本人希望以外は不安定な短期雇用者をなくす取り組みが必要だと思います。また同時に、人件費の積算価格を高めて、指定管理者、業務受託業者、落札業者にも同様な取り組みを求めていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
新年度における被生活保護世帯数の見込みが年度平均で七千七百六十世帯、被生活保護人数は見込みが平均で一万一千三百七十一人、当初予算額が約百八十六億七千万円ということであります。ぜひ雇用の拡大によって生活保護を脱却していく支援、結果的に税金を払っていただけるような支援対策を実施していくことも大変大切だと思っておりますが、雇用の拡大について市長の御所見をお伺いします。
次に、
男女共同参画推進事業についてお伺いします。
新聞報道によれば、市長は、記者会見において、予算策定の切り口の中で優先順位が低いとして、エル・パークとエル・ソーラの運営管理費を除いた事業費を十七年度より千四十四万円削減して七千四百六十三万円にしようとし、民間シェルター活動支援に要する経費を十万円減らして百四十万円にしようとする中身ですから、驚いてしまいました。また、日本では育児期における夫の育児、家事に充てる時間が欧米と比較して極端に短いことから、男性の家事時間を少しでも延ばそうとして始めた事業「男の家事大賞」も新年度から開催費カットということですが、啓蒙活動の成果が上がるのであれば、交流を楽しみながら進めるというほのぼのとした遊び心の事業があってもよいと思っております。
男女共同参画推進事業費全体について再考すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、エル・パーク仙台の廃止問題についてお伺いします。
仙台市は、女性を中心に女性の文化活動などの活動の場を確保してほしいという要望が高まってきたことなどから、昭和五十六年に（仮称）仙台市婦人文化センター建設の検討に入り、昭和六十二年、エル・パーク仙台が女性のさまざまな活動の交流の拠点として、また市民の文化活動の拠点として設置され、１４１ビルという都心の商業施設の中に整備されたという地の利もあり、女性グループを初めとする多くの市民に利用されてまいりました。その後、活動の高まりなどの理由から活動のスペース拡大の要望が高まってきたことから、女性センター及び子どもセンターの整備が検討されてきたという経過がありました。しかしながら、厳しい市財政の状況から断念し、十分なスペースを確保することができなかったものの、アエル内にエル・ソーラを整備したものです。現在ではそれぞれ役割を分担しながら事業を展開しており、エル・パーク廃止は実施すべきでないと思っております。市長の御所見をお伺いするものであります。
さらに、男女共同参画施策に対して二点お伺いします。
私たち社民党市議団は、毎年、新年度の予算にかかわる要望をさせていただいております。改善が見られない場合、継続して要望する事項も幾つか存在する現状でありますが、その中で市の方針の変更かと思われる事項が二つあったものですから所見をお伺いします。
まずその一つは、育児休業の実施を含む女性の権利拡大へ向け、民間企業に対する行政指導を強化することという要望に対して、昨年は、男女共同参画せんだいプラン二〇〇四に基づき、関係機関との連携を図りながら、女性の権利の尊重と男女格差の是正に向けた取り組みを一層進めてまいりたいという回答でしたが、ことしの回答は、女性の権利の尊重と男女格差の是正に向けた取り組みを一層進めてまいりたいという項が回答からなくなっています。
また、市の政策決定の場への女性の参画拡大を図るため、公募も含めて審議会委員への登用拡大を図ることという要望に対して、昨年は、審議会等における女性委員の割合を平成二十年度末までに三五％以上とする新たな目標に向け、引き続き公募制の活用も図りながら、女性委員の登用拡大に向け取り組んでまいりたいという回答でしたが、ことしの回答については、平成二十年度末までに三五％以上とする新たな目標値の達成に向け、引き続き公募制の活用も図りながら、女性委員の登用拡大に向け取り組んでまいりたいという回答がなくなっております。何か意図的なことを感じるわけでありますが、どのような理由からなのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
また、主要事業一覧に昨年まであった男女共同推進費が削除されていますが、これについてもどのような理由からなのでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、アスベスト対策についてお伺いします。
政府がアスベスト被害救済法及び大気汚染防止法等の改正を行ったことについて一定の評価をしておりますが、まだまだ十分とは言えない状況だと思っています。中皮腫はアスベストを吸い込んでから発症するまでに三十年から四十年もかかる特異な病気であり、一昨年、アスベストの製造、使用が原則禁止されるまで生活のあらゆる側面で使われていたアスベストの公害性が顕在化するのは、むしろこれからです。こうしたことから、アスベスト及びアスベスト含有製品の製造、販売の全面禁止、被害にかかわる労災補償については時効を適用せず、労災が適用されない被害者については労災に準じた補償を行うことなどを柱としたアスベスト対策基本法の制定が、今後新たな被害者を生み出さないためにも、被害者に対してしっかりとした支援を行っていくためにも私は絶対必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
市長は、アスベストによる健康被害を未然に防止するため、市の施設から吹きつけ材の除去等を行うとともに、民間事業者への立入調査及び指導、民間建築物のアスベスト除去支援に取り組みを行うとしておりますが、できるだけ迅速な取り組みを実施するように求めておきます。
昨日の質疑にもありましたように、調査の結果、市の施設のうち九十九の施設でアスベストが使用されていることが確認されたということであります。そのうち学校施設は四十九カ所存在するということですが、すべて十八年度中に除去作業を完了するということであります。学校の場合、夏休み等の長期休暇の時期しか除去作業が実施できず大変厳しい日程とは思いますが、計画どおり作業が完了するよう強く求めておきます。また、作業員の安全の確保について、労働基準監督署などと連携を図りながら対策を講ずることについても強く求めておきます。
次に、第三十七号議案仙台市国民保護対策本部及び仙台市緊急対処事態対策本部条例と第三十八号議案仙台市国民保護協議会条例案についてお伺いします。
この二つの条例案は、国民保護法に基づく
国民保護計画づくりなどの具体的な保護体制をつくるためのものですが、私は、今なおこのような法律がなぜ必要なのだろうかと疑問を持っています。国民保護法は、有事法整備の一環として武力による紛争解決を前提とした法整備であり、住民の生命、身体、財産を守るという自治体の基本的使命には相入れないものではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
自治体として、まず平和行政や平和教育の推進、近隣諸外国、諸都市との友好関係の構築などを通して、戦争への備えではなく、平和への備えを進めるという基本的な立場を明らかにするべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
そもそもこの法律は矛盾がたくさんあると思います。国民保護法に基づく基本指針・要旨によれば、
武力攻撃事態の想定として、一番目に着上陸侵攻、二番目にゲリラや特殊部隊による攻撃、三番目に弾道ミサイル攻撃、四番目に航空攻撃としております。しかし、着上陸侵攻などはあり得ないでしょうし、弾道ミサイルが飛んできたり、航空攻撃などが実行されれば避難などできるわけがありません。唯一可能性があるとすればテロではないでしょうか。テロは連続的に起こる可能性が少ないから、避難もできるかもしれないという思いからです。このような実態を考えると、
国民保護計画の作成や住民避難訓練、職員研修、市民への啓発などを通して社会の構造や国民の意識を変えていこうとする、いわゆる言論統制を行うことがねらいのように思えてしまうのですが、市長の御所見をお伺いします。だとすれば、むだな税金を使う必要がないと思います。
法律には、保護計画について、つくれとは一行も書いておりません。ガイドラインに書いているだけであります。つくる努力はしたけれどもできなかったということもあるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いし私の第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
33: ◯市長（梅原克彦）ただいまの八島幸三議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、社会の格差拡大あるいは低所得者層の生活に関するお尋ねでございます。
議員御指摘のような、いわゆるニート、フリーターの増加、生活保護世帯の増加など、長きにわたりました不況ですとか職業観の変化、人口構造の変化など種々の社会経済環境の変化を背景として生じてきているものであると考えます。国の政策のみに起因するという見方は妥当ではないというふうに考えております。
仙台市といたしましても、こうした状況に対して、生活保護世帯支援などのセーフティーネット的な施策や地域雇用対策など自治体としてでき得る限りの施策を講じてきたところではございますが、私は何よりもさらなる地域経済の活性化こそが基本であると考えております。このため地域経済の活性化に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
次に、国の財政運営に関連した御質問にお答えを申し上げます。
税財政制度や国の特別会計のあり方については、国民全体、そして地域全体の発展にとって望ましい姿を実現するための議論が必要であり、現在、まさに国政の場においてさまざまな観点から議論が行われているものと認識いたしております。
また、
三位一体改革に関する本市への影響につきましては、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革では、おおむね同額が所得譲与税として措置されることとなっております。さらに、地方交付税を含む一般財源総額につきましても、ほぼ前年度当初予算と同額になっております。
税財政制度や
三位一体改革を初め、国民全体、市民の皆様に係るさまざまな国の政策に関しましては、これまでも機会をとらえ国に対して要望や提言を行ってきたところでございます。今後とも指定都市市長会ですとか東北市長会などにおいて積極的に意見を表明するなど、必要な主張を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市民の皆様との触れ合いあるいは市民の皆様の御意見の予算への反映に関するお尋ねでございます。
私は、昨年八月二十二日に市長に就任して以来、積極的に市内全域に足を運び、市民の皆様とできるだけ触れ合い、その場でなければわからない御苦労や課題を共有し、その解決のためにともに知恵を絞ってまいりました。ちなみに、この半年間で、タウンミーティングや講演会のほかさまざまな地域あるいは業界団体主催の会合への出席など、百数十回に及ぶあいさつや講演を行っております。できるだけ多くの市民の皆様と交流するとともに、私自身の考え方を広く御理解いただけるように努力してまいったつもりでございます。また、福祉関係の施設などに赴きまして直接市民の皆様や職員の方々の声に耳を傾けるなど、いわゆる現場主義、実践主義を貫いてまいりました。この姿勢は、私の政治・行政活動の基本となるものでございます。
新年度の予算編成におきましても、このような機会で伺いました市民の皆様からの貴重な御意見や、議会におけるさまざまな質疑、さらには市役所各局などとのすべての事業についてのヒアリングにおける徹底的な議論などを踏まえまして取り組んだところでございます。大変厳しい財政状況の中で事業の見直しも多数ございましたが、可能な限り市民の皆様のニーズの反映に心がけまして、新規・拡充事業の創出に最大限の努力を行ったところでございます。
次に、自助・共助についてのお尋ねでございます。
一人一人の市民や個々の地域がみずからのことに責任を持って、そして互いに助け合うという精神を持って取り組むことが地域の安定の基本であるというふうに考えているところでございます。
社会的に弱い立場にいる方々に対する温かいいたわりの心を持った市民の皆様が不安を感じることなく過ごせる地域社会とするためには、行政としての役割を適切に果たすことはもちろんではございますが、そこにしっかりとした自助・共助の精神があることが極めて重要であるというふうに認識しております。このような認識から、施政方針演説におきましてこのような表現としたところでございます。
次に、伝統的な価値についてのお尋ねでございます。
私が考えます伝統とは、時代の中で連綿と受け継がれ、そしてよりよき社会、よりよき地域をつくる上での精神的なよりどころとなるものでございます。その意味で、私たちが属している家族、地域社会、そして日本という国、このような共同体の規範や価値を尊重すること、さらには、そうした規範や価値の土台としての私たち日本人の歴史や文化、倫理、道徳、風土、情緒といったような過去の先達から受け継がれてきたよきものを尊重し、さらに発展させて未来へ引き継ぐ、こういう考え方こそが、それ自体普遍的な意味を、普遍的な価値を持つものであると信じております。私たちの仙台のまちづくりの基本としても非常に重要なことであると確信をしているところでございます。
次に、国民保護法に係る一連のお尋ねに関しお答えを申し上げます。
まず、国民保護法と自治体の基本的使命についての御質問でございますが、それが自然災害であれ
武力攻撃事態などであれ、万が一の有事から市民の皆様の生命、身体、財産を守ることは、市長としての大変重要な責務であり、基本的な使命であると認識しているところでございます。
平和への備えを進めるということについてのお尋ねでございましたが、国際社会における平和の実現は言うまでもなく人類共通の願いでございます。市政における各般の事業の企画立案や実施に当たり、地方自治体としての役割や立場を十分に考慮しながら取り組んでいくべきものと考えております。
国民保護法の趣旨についてでございますけれども、
武力攻撃事態や緊急対処事態は国家の緊急事態の中で最も重大なものでございます。その対処方法や手続などについてあらかじめ法整備をしていく必要があると考えているところでございます。したがいまして、この法律に基づく
国民保護計画の作成など必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、山浦副市長並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯副市長（兼）総務局長（山浦正井）私から三点のお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、職員の削減についてでございます。
今回の
行財政集中改革計画におきましては職員数の削減に関する目標を掲げているところでございますが、これは、今後五年ないし十年の退職者の動向も見据えながら、退職者不補充を基本としながら、民間委託や、既存施設や事務事業のあり方の見直し等、今後本市の行政運営におきましてその取り組みが要請されている事項などを見込んで定めたところでございます。
また、今回見直し項目となったものにつきましては、市民サービスへの影響等も含めまして、御指摘のように市民理解を得ながら進めていくことが重要であると認識をいたしております。今後こうした点に十分意を用いながら、最小の経費で最大の市民サービスを実現する体制の構築に向けまして取り組んでまいる所存でございます。
次に、市の外郭団体のプロパー職員の雇用拡大についてでございます。
指定管理者制度の導入を初め、現在外郭団体の置かれている環境を見ますときに、プロパー職員の雇用を拡大するということは極めて難しいものであるというふうには認識しておりますけれども、業務運営上必要となる人員につきましては、団体とも協議を行いながらその確保について努力してまいる所存でございます。
次に、不安定雇用をなくし正規雇用を拡大するための本市の取り組みについてでございます。
正規雇用を中心とした雇用の確保は重要な課題ではございますが、パート労働や派遣雇用の増加など雇用形態の多様化という全国的な流れの中で、一地方自治体としての対応にはおのずと限界もございます。御指摘にございましたように、指定管理者を初め委託業務の発注先等に対しまして具体の雇用形態のあり方等を求めることは困難なところではございますが、そうした中にありましても、本市として業務の質の確保や、あるいは労働関係法令の遵守等を通じまして引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
35: ◯市民局長（平井俊之）私からは
男女共同参画推進事業についてお答えを申し上げます。
まず、
男女共同参画推進事業費全体を見直すべきではないかというお尋ねでございますけれども、男女共同参画につきましては、仙台市
男女共同参画推進条例並びに男女共同参画せんだいプラン二〇〇四に基づきまして着実な推進を図っているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、女性への暴力防止啓発事業の増額はあるものの、調査研究費など個々の事業につきましては、その内容の熟度でございますとかあるいは緊急性などの観点から必要な調整を行いまして、結果として前年度を下回る事業費となったものでございます。
続きまして、エル・パーク仙台についてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中、既存施設につきましても抜本的に今後のあり方を議論すべきであるとの考えから検討の対象といたしたものでございまして、今後、利用者の皆様はもちろん幅広く御意見をいただきながら、効率的な運営などの観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
三点目で、新年度予算に対する要望の回答についてのお尋ねでございますけれども、本市の条例あるいはプランに基づきまして着実に推進を図るという観点から簡潔に御回答申し上げたところでございまして、趣旨においてはこれまでと同様でございます。また、当初予算の主要事業一覧につきましても特段の意図があったものではございませんで、男女共同参画に関する取り組みについては継続して進めていくという考え方でございます。
以上でございます。
36: ◯環境局長（荒井崇）私からはアスベスト対策に関する御質問にお答え申し上げます。
この問題に関しましては、これまで主といたしまして労働行政、労働関係法制によって対策が講じられてきたところでございます。しかしながら、今般、この問題は国民の健康にかかわる生活環境上の極めて重要な課題であることにかんがみまして、国におきまして石綿による健康被害の救済に関する新法の制定、また建築基準法や大気汚染防止法などの各種関係法令の改正を行うとともに、また各般の行政分野におきまして対応が図られることとなってございます。
当面は、こうした対策とその効果を見守りまして、必要に応じて他の政令指定都市などとの協調によりまして国に対して働きかけを行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
37: ◯経済局長（五十嵐悦朗）雇用対策に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、仙台市の景気の現状認識についてでございます。
国内の景気の回復の動きはようやく今年に入りまして全国に広く及んできているとの国の判断が出されておりますが、東北地方における回復の動きは緩やかなものとなっております。仙台市におきましては、市内企業の業況判断が直近の三四半期連続で上昇するとともに、百貨店の売り上げが四カ月連続で前年を上回るなど個人消費にも明るさが見られております。また、有効求人倍率や就職内定率も上昇するなど雇用情勢の改善も見られ、市内の景気は着実に回復に向かっているものと考えております。
しかしながら、原油価格の高騰といった先行きに対する不安材料もございますことから、この地域における景気の回復をより確かなものとして実感できますよう、引き続き力を入れて施策に取り組んでまいるべきものと認識をいたしております。
次は、雇用拡大の取り組みについてでございます。
現在、経済活性化・雇用推進プランを策定いたしまして、就労意欲のあるすべての市民の方々を対象に、就業促進及び経済活性化による雇用の拡大に全市を挙げて取り組んでおるところでございます。今後とも新たな産業の創出や企業の誘致、さらには中小企業への支援などによる既存産業の活性化や人材の育成により、一層の雇用の創出拡大を図り、生活保護からの脱却を目指す方々の受け皿づくりにも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯四十七番（八島幸三）市民局長に重ねてお伺いしますが、今の答弁ですと、女性の権利の拡大の問題ですが、二点について、昨年度いただいている回答のとおり、この趣旨に沿って今後とも進めていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
39: ◯市民局長（平井俊之）そのとおりでございます。
────────○────────
日程第三 第七十号議案（継続議）
40: ◯議長（柳橋邦彦）日程第三 第七十号議案を議題といたします。
この際、地方自治法第百十七条の規定により、加藤栄一君の退席を求めます。
〔四十番 加藤栄一退場〕
41: ◯議長（柳橋邦彦）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（柳橋邦彦）質疑なしと認めます。
加藤栄一君の入場を許します。
〔四十番 加藤栄一入場〕
43: ◯議長（柳橋邦彦）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
44: ◯議長（柳橋邦彦）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（柳橋邦彦）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時十二分延会...